国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令 第4条

第4条 （内閣総理大臣に対する送付及び報告）

法第8条の2第9項の規定による送付及び報告は、次の各号に掲げる機関（当該機関が所管する行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。）を含む。）ごとに、毎年四月中に、前年度に認定を受けた応募をした職員の数及び当該認定に係る全ての募集実施要項（法第8条の2第2項に規定する募集実施要項をいう。以下同じ。）（同条第5項に規定する必要な方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。）について、別記様式第六により行うものとする。 一衆議院事務局（衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。） 二参議院事務局（参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。） 三国立国会図書館 四会計検査院 五人事院 六内閣官房（内閣法制局を含む。） 七内閣府本府 八宮内庁 九公正取引委員会 十国家公安委員会 十一個人情報保護委員会 十二カジノ管理委員会 十三サイバー通信情報監理委員会 十四金融庁 十五消費者庁 十六こども家庭庁 十七デジタル庁 十八防災庁 十九総務省 二十法務省 二十一外務省 二十二財務省 二十三文部科学省 二十四厚生労働省 二十五農林水産省 二十六経済産業省 二十七国土交通省 二十八環境省 二十九防衛省 三十最高裁判所