地方法人税法 第12条

第12条 （外国税額の控除）

内国法人が各課税事業年度において法人税法第69条第1項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、地方法人税控除限度額（第10条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の所得地方法人税額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の国外所得金額（同項に規定する国外所得金額をいう。第4項において同じ。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の所得地方法人税額から控除する。

２ 恒久的施設を有する外国法人が各課税事業年度において法人税法第144条の2第1項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、当該課税事業年度の恒久的施設帰属地方法人税額（第6条第1項第2号イ（１）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第144条から第144条の2の3までの規定を除く。）により計算した法人税の額のみを課税標準法人税額として第10条の規定を適用して計算した場合の地方法人税の額に相当する金額として政令で定める金額をいう。）のうち当該外国法人の当該課税事業年度の国外所得金額（同法第144条の2第1項に規定する国外所得金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の同号に定める基準法人税額に対する地方法人税の額から控除する。

３ 法人税法第69条第13項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同法第144条の2第9項の規定は前項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

４ 通算法人の第1項の各課税事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の課税事業年度終了の日に終了するものに限る。以下この項において「通算課税事業年度」という。）の第1項の地方法人税控除限度額は、当該通算法人の当該通算課税事業年度の第10条の規定を適用して計算した所得地方法人税額及び当該通算課税事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の当該終了の日に終了する各課税事業年度の同条の規定を適用して計算した所得地方法人税額の合計額のうち、当該通算法人の当該通算課税事業年度の国外所得金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額とする。

５ 第1項の規定を適用する場合において、通算法人の同項の各課税事業年度（当該通算法人に係る通算親法人の課税事業年度終了の日に終了するものに限るものとし、被合併法人の合併の日の前日の属する課税事業年度、残余財産の確定の日の属する課税事業年度及び公益法人等（法人税法第2条第6号に規定する公益法人等をいう。以下この条において同じ。）に該当することとなった日の前日の属する課税事業年度を除く。以下第7項までにおいて「適用課税事業年度」という。）の税額控除額（当該適用課税事業年度における第1項の規定による控除をされるべき金額をいう。以下この条において同じ。）が、当初申告税額控除額（当該適用課税事業年度の第19条第1項の規定による申告書に添付された書類に当該適用課税事業年度の税額控除額として記載された金額をいう。以下この項及び第7項において同じ。）と異なるときは、当初申告税額控除額を税額控除額とみなす。

６ 前項の通算法人の適用課税事業年度について、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該適用課税事業年度については、同項の規定は、適用しない。 一通算法人又は当該通算法人の適用課税事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が、適用課税事業年度における税額控除額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して税額控除額を増加させることによりその地方法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合 二法人税法第69条第16項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合

７ 適用課税事業年度について前項（第1号に係る部分に限る。）の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第5項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第28条第2項に規定する更正通知書に添付された書類に当該適用課税事業年度の税額控除額として記載された金額を当初申告税額控除額とみなす。

８ 通算法人（通算法人であった内国法人（公益法人等に該当することとなった内国法人を除く。）を含む。以下第11項までにおいて同じ。）の各課税事業年度（以下第12項までにおいて「対象課税事業年度」という。）において、過去適用課税事業年度（当該対象課税事業年度開始の日前に開始した各課税事業年度で第5項の規定の適用を受けた課税事業年度をいう。以下この項及び第11項において同じ。）における税額控除額（当該対象課税事業年度開始の日前に開始した各課税事業年度（以下この項において「対象前各課税事業年度」という。）において当該過去適用課税事業年度に係る税額控除額につきこの項又は次項の規定の適用があった場合には、同項の規定により当該対象前各課税事業年度の所得地方法人税額に加算した金額の合計額からこの項の規定により当該対象前各課税事業年度の所得地方法人税額から控除した金額の合計額を減算した金額を加算した金額。以下この項及び次項において「調整後過去税額控除額」という。）が過去当初申告税額控除額（当該過去適用課税事業年度の第19条第1項の規定による申告書に添付された書類に当該過去適用課税事業年度の第1項の規定による控除をされるべき金額として記載された金額（当該過去適用課税事業年度について前項の規定の適用を受けた場合には、その適用に係る修正申告書又は更正に係る国税通則法第28条第2項に規定する更正通知書に添付された書類のうち、最も新しいものに当該過去適用課税事業年度の第1項の規定による控除をされるべき金額として記載された金額）をいう。以下この項及び次項において同じ。）を超える場合には、税額控除不足額相当額（当該調整後過去税額控除額から当該過去当初申告税額控除額を控除した金額に相当する金額をいう。第10項から第12項までにおいて同じ。）を当該対象課税事業年度の所得地方法人税額から控除する。

９ 通算法人の対象課税事業年度において過去当初申告税額控除額が調整後過去税額控除額を超える場合には、当該対象課税事業年度の所得地方法人税額は、第10条の規定にかかわらず、同条の規定により計算した所得地方法人税額に、税額控除超過額相当額（当該過去当初申告税額控除額から当該調整後過去税額控除額を控除した金額に相当する金額をいう。次項から第12項までにおいて同じ。）を加算した金額とする。

１０ 前二項の規定を適用する場合において、通算法人の対象課税事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額が当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額（それぞれ当該対象課税事業年度の第19条第1項の規定による申告書に添付された書類に当該対象課税事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額として記載された金額をいう。以下この項及び第12項において同じ。）と異なるときは、当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額を当該対象課税事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額とみなす。

１１ 前項の通算法人の対象課税事業年度について、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該対象課税事業年度については、同項の規定は、適用しない。 一税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して、当該税額控除不足額相当額を増加させ、又は当該税額控除超過額相当額を減少させることによりその地方法人税の負担を減少させ、又は減少させようとする場合 二対象課税事業年度において第8項の規定により所得地方法人税額から控除した税額控除不足額相当額又は第9項の規定により所得地方法人税額に加算した税額控除超過額相当額に係る過去適用課税事業年度について第6項の規定の適用がある場合 三対象課税事業年度（第18項又は第19項の規定による説明が行われた日の属するものに限る。以下この号において同じ。）の第19条第1項の規定による申告書に添付された書類に当該対象課税事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額として記載された金額及びその計算の根拠が第18項又は第19項の規定による説明の内容と異なる場合

１２ 対象課税事業年度について前項の規定を適用して修正申告書の提出又は更正がされた後における第10項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、当該修正申告書又は当該更正に係る国税通則法第28条第2項に規定する更正通知書に添付された書類に当該対象課税事業年度の税額控除不足額相当額又は税額控除超過額相当額として記載された金額を当初申告税額控除不足額相当額又は当初申告税額控除超過額相当額とみなす。

１３ 第8項及び第9項の規定は、通算法人（通算法人であった内国法人を含む。以下この項及び次項において同じ。）が合併により解散した場合又は通算法人の残余財産が確定した場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

１４ 第8項及び第9項の規定は、通算法人が公益法人等に該当することとなった場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

１５ 第1項及び第2項の規定は、地方法人税確定申告書、修正申告書又は国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書（次項及び第17項において「申告書等」という。）に控除対象外国法人税等の額（法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額又は同法第144条の2第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）、第1項及び第2項の規定による控除を受けるべき金額並びに当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国法人税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国法人税等の額として記載された金額を限度とする。

１６ 第8項（第13項及び第14項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、申告書等に第8項の規定による控除を受けるべき金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国法人税の額（法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この項及び次項において同じ。）は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国法人税の額として記載された金額を限度とする。

１７ 第9項（第13項及び第14項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける通算法人（通算法人であった内国法人を含む。次項及び第19項において同じ。）は、申告書等に第9項の規定により所得地方法人税額に加算されるべき金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。この場合において、同項の規定により加算されるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国法人税の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国法人税の額として記載された金額を限度とする。

１８ 地方法人税に関する調査を行った結果、通算法人の各課税事業年度（第19条第1項の規定による申告書の提出期限が到来していないものに限る。）において第8項又は第9項の規定を適用すべきと認める場合には、国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、当該通算法人に対し、その調査結果の内容（第8項又は第9項の規定を適用すべきと認めた金額及びその理由を含む。）を説明するものとする。

１９ 実地の調査により国税通則法第74条の9第1項に規定する質問検査等を行った通算法人について同条第3項第2号に規定する税務代理人がある場合において、当該通算法人の同法第74条の11第4項の同意があるときは、当該通算法人への前項に規定する説明に代えて、当該税務代理人への同項に規定する説明を行うことができる。

２０ 第3項及び第15項から前項までに定めるもののほか、第1項、第2項及び第4項から第14項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。