公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第3条
(存続厚生年金基金に関する読替え等)
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第七十四号)
第3条 (存続厚生年金基金に関する読替え等)
平成二十五年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、同条第2項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
2 存続厚生年金基金については、廃止前厚生年金基金令第1条から第24条の2まで、第24条の3(第1号に係る部分に限り、廃止前厚生年金基金令第58条において準用する場合を含む。)、第25条から第29条まで、第30条第1項(廃止前厚生年金基金令第31条第2項において準用する場合を含む。)、第2項及び第3項、第31条から第35条まで、第36条から第41条の3の3まで、第41条の3の4(廃止前厚生年金基金令第41条の7において準用する場合を含む。)、第41条の3の5、第41条の4、第41条の5(第3号を除く。)、第41条の6、第42条から第48条まで、第55条の2第1項(第1号に係る部分に限り、同条第2項において準用する場合を含む。)、第55条の3、第55条の4第1項及び第2項、第56条から第60条まで、第60条の2(第5項を除く。)、第60条の3、第62条、第63条並びに附則第2条、第5条、第7条及び第8条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
3 存続厚生年金基金については、改正前確定給付企業年金法施行令第1条第2項、第2条第2号から第4号まで、第73条(第7項及び第9項を除く。)、第74条の2から第88条まで、第88条の3、第93条及び附則第2条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
4 存続厚生年金基金については、改正前確定拠出年金法施行令第11条、第21条第1項、第22条第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)並びに第53条第1項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
5 存続厚生年金基金について厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同法第100条の2第5項中「健康保険組合若しくは」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金、健康保険組合若しくは」とする。
6 存続厚生年金基金について確定給付企業年金法施行令第54条の5第1項の規定を適用する場合においては、同項中「できる」とあるのは、「できる。この場合において、当該給付の額の算定の基礎としないこととされた加入者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年政令第74号)第3条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十六年政令第73号)第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令第1条第2項の規定の適用については、当該基金を同項の一の確定給付企業年金に含めないものとする」とする。
7 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行令の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。