再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令 第9条

第9条 （機構による調査に係る手数料の額）

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下この条において「機構」という。）が法第38条第1項の規定により行う法第35条第1項の許可についての同条第5項の調査を受けようとする者が、法第57条第2項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一実地の調査を伴う許可　十四万四千円 二実地の調査を伴わない許可　九万八千二百円

２ 機構が法第38条第1項の規定により行う法第36条第1項の許可の更新についての同条第2項において準用する法第35条第5項の調査を受けようとする者が、法第57条第2項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可の更新の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一実地の調査を伴う許可の更新　九万七千百円 二実地の調査を伴わない許可の更新　四万八千六百円

３ 機構が法第39条第2項において準用する法第38条第1項の規定により行う法第39条第1項の認定についての同条第2項において準用する法第35条第5項の調査を受けようとする者が、法第57条第2項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる認定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一実地の調査を伴う認定　十二万五百円に、当該調査のため機構の職員二人が出張することとした場合における機構が定めるところにより支給すべきこととなる旅費の額に相当する額（次項第1号において「機構職員の旅費相当額」という。）を加算した額 二実地の調査を伴わない認定　五万四千二百円

４ 機構が法第39条第2項において準用する法第38条第1項の規定により行う法第39条第2項において準用する法第36条第1項の認定の更新についての法第39条第2項において準用する法第35条第5項の調査を受けようとする者が、法第57条第2項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる認定の更新の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一実地の調査を伴う認定の更新　五万六千五百円に機構職員の旅費相当額を加算した額 二実地の調査を伴わない認定の更新　三万七千百円