子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第五条

この条から第七条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 旧児童福祉法整備法第六条の規定による改正前の児童福祉法をいう。 二 旧共済法整備法第二十九条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）をいう。 三 新共済法整備法第二十九条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法をいう。 四 新認定こども園法一部改正法による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）をいう。 五 一部改正法就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）をいう。 六 旧保育所旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所をいう。 七 新保育所新児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた保育所をいう。 八 学校法人私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。 九 社会福祉法人社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。 十 経営者社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第五項に規定する経営者をいう。 十一 共済契約対象施設等社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第八項に規定する共済契約対象施設等をいう。 十二 共済契約社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第九項に規定する退職手当共済契約をいう。 十三 共済契約者社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第十項に規定する共済契約者をいう。 十四 被共済職員社会福祉施設職員等退職手当共済法第二条第十一項に規定する被共済職員をいう。 十五 幼保連携型認定こども園新認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（みなし幼保連携型認定こども園を除く。）をいう。 十六 幼保連携施設一部改正法附則第三条第一項に規定する幼保連携施設をいう。 十七 みなし幼保連携型認定こども園一部改正法附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園をいう。 十八 元公布時社福経営共済施設次に掲げる施設をいう。 十九 公布時学法経営旧保育所この政令の公布の際現に学校法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けている旧保育所をいう。 二十 公布時学法経営幼稚園この政令の公布の際現に学校法人が学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けている幼稚園をいう。 二十一 元施行時社福経営共済施設次に掲げる施設をいう。 二十二 元公布時学法経営施設次に掲げる施設をいう。 二十三 公布時社福経営旧保育所この政令の公布の際現に社会福祉法人が旧児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けている旧保育所をいう。 二十四 公布時社福経営幼稚園この政令の公布の際現に社会福祉法人が学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けている幼稚園をいう。 二十五 元施行時学法経営施設次に掲げる施設をいう。