子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第5条
(定義)
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第四百四号)
第5条 (定義)
この条から第7条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一旧児童福祉法 整備法第6条の規定による改正前の児童福祉法をいう。 二旧共済法 整備法第29条の規定による改正前の社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第155号)をいう。 三新共済法 整備法第29条の規定による改正後の社会福祉施設職員等退職手当共済法をいう。 四新認定こども園法 一部改正法による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第77号)をいう。 五一部改正法 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第66号)をいう。 六旧保育所 旧児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けた保育所をいう。 七新保育所 新児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けた保育所をいう。 八学校法人 私立学校法(昭和二十四年法律第270号)第3条に規定する学校法人をいう。 九社会福祉法人 社会福祉法(昭和二十六年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。 十経営者 社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第5項に規定する経営者をいう。 十一共済契約対象施設等 社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第8項に規定する共済契約対象施設等をいう。 十二共済契約 社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第9項に規定する退職手当共済契約をいう。 十三共済契約者 社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第10項に規定する共済契約者をいう。 十四被共済職員 社会福祉施設職員等退職手当共済法第2条第11項に規定する被共済職員をいう。 十五幼保連携型認定こども園 新認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(みなし幼保連携型認定こども園を除く。)をいう。 十六幼保連携施設 一部改正法附則第3条第1項に規定する幼保連携施設をいう。 十七みなし幼保連携型認定こども園 一部改正法附則第3条第2項に規定するみなし幼保連携型認定こども園をいう。 十八元公布時社福経営共済施設 次に掲げる施設をいう。 十九公布時学法経営旧保育所 この政令の公布の際現に学校法人が旧児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けている旧保育所をいう。 二十公布時学法経営幼稚園 この政令の公布の際現に学校法人が学校教育法第4条第1項の規定による認可を受けている幼稚園をいう。 二十一元施行時社福経営共済施設 次に掲げる施設をいう。 二十二元公布時学法経営施設 次に掲げる施設をいう。 二十三公布時社福経営旧保育所 この政令の公布の際現に社会福祉法人が旧児童福祉法第35条第4項の規定による認可を受けている旧保育所をいう。 二十四公布時社福経営幼稚園 この政令の公布の際現に社会福祉法人が学校教育法第4条第1項の規定による認可を受けている幼稚園をいう。 二十五元施行時学法経営施設 次に掲げる施設をいう。