人事院規則九―一三五（原子力安全基盤機構解散法附則第五条の規定による特別の手当） 第4条

第4条 （差額基本手当）

差額基本手当は、平成三十一年二月二十八日までの間、原子力規制委員会職員となった者であって、施行日において受ける俸給（施行日の前日における雇用形態、給与等を考慮して人事院が定める職員にあっては、人事院が定める給与。以下この条において「俸給等」という。）の月額が、施行日の前日において受けていた基本給月額（俸給月額に相当するものとして人事院が定める給与をいう。）の額を百分の百九で除して得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）及び基本給調整額（俸給の調整額に相当するものとして人事院が定める給与をいう。）の月額の合計額（施行日における任用の状況、給与等を考慮して人事院が定める職員にあっては、他の原子力規制委員会職員となった者との均衡を考慮して人事院が定める額。以下この条において「差額基本手当基礎額」という。）に達しないもの（人事院が定める職員を除く。）に支給する。ただし、現に受ける俸給等の月額が差額基本手当基礎額以上となるときは、差額基本手当は支給しない。

２ 差額基本手当の月額は、差額基本手当基礎額から施行日において受ける俸給等の月額を減じた額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下この項において同じ。）とする。ただし、現に受ける俸給等の月額に当該乗じて得た額を加えた額が差額基本手当基礎額を上回るときは、差額基本手当の月額は、その差額に相当する額を当該乗じて得た額から減じた額とする。 一この規則の施行の日から平成二十七年二月二十八日まで　百分の百 二平成二十七年三月一日から平成二十八年二月二十九日まで　百分の八十 三平成二十八年三月一日から平成二十九年二月二十八日まで　百分の六十 四平成二十九年三月一日から平成三十年二月二十八日まで　百分の四十 五平成三十年三月一日から平成三十一年二月二十八日まで　百分の二十