消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則 第14条
(変更の届出)
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の全文・目次(平成二十七年内閣府令第六十二号)
第14条 (変更の届出)
法第76条の規定により変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。 一名称及び住所並びに代表者の氏名 二変更した内容 三変更の年月日 四変更を必要とした理由
2 前項の届出書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一法第72条第2項各号(法第75条第7項、法第77条第6項及び法第78条第6項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合 変更後の事項を記載した当該書類 二法第72条第1項各号(法第75条第7項、法第77条第6項及び法第78条第6項において準用する場合を含む。)に掲げる事項又は法第72条第2項各号に掲げる書類に記載した事項の変更に伴い第10条第3項各号に掲げる書類の内容に変更を生じた場合 変更後の内容に係る当該書類(第10条第3項第2号に掲げる書類にあっては、役員又は専門委員が新たに就任した場合(再任された場合を除く。)に限る。)
3 法第76条の内閣府令で定める軽微な変更は、法第72条第2項第6号ロの書類に記載した事項の変更とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →