国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則 第2条

第2条 （対価と併せて特定道路公社の業務に要する費用を償う収入の範囲）

構造改革特別区域法施行令（次条において「令」という。）第6条第3項の国土交通省令で定める収入は、料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第7号）第2条第5項に規定する料金であって、認定公社管理道路運営事業（法第28条第1項に規定する認定公社管理道路運営事業をいう。）を開始する日の前日までにおける当該公社管理道路（同条第1項に規定する公社管理道路をいう。以下この条において同じ。）の通行又は利用に係るものに限る。）、割増金、占用料、連結料、負担金、手数料、延滞金その他の当該公社管理道路に係る地方道路公社法（昭和四十五年法律第82号）第21条第1項の業務に係る収入（法第28条第10項に規定する対価を除く。）とする。