人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給） 第4条

第4条 （平成二十六年改正法附則第七条第三項の規定による俸給の支給）

人事交流等職員（切替日以降に、俸給表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、沖縄振興開発金融公庫に勤務する者その他人事院の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに俸給表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この条において同じ。）（当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける俸給月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる俸給月額に相当する額（人事院の定める職員にあっては、人事院の定める額）に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に俸給表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成二十六年改正法附則第7条の規定による俸給を支給される職員でなくなったものを除く。）には、その差額に相当する額（特定職員にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を、平成二十六年改正法附則第7条第3項の規定による俸給として支給する。

２ 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き俸給表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成二十六年改正法附則第7条第2項の規定による俸給の額に相当する額を、同条第3項の規定による俸給として支給する。