人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給） 第2条

第2条 （平成二十六年改正法附則第七条第一項の人事院規則で定める職員）

平成二十六年改正法附則第7条第1項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）以降に初任給基準異動（俸給表の適用を異にしない規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）別表第二に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第1項第1号において同じ。）をした職員 二切替日以降に降格（職員の職務の級を同一の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。次条第1項第2号において同じ。）をした職員 三切替日以降に降号（職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更すること（指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸を同表の下位の号俸に変更することを含む。）をいう。次条第1項第2号において同じ。）をした職員 四切替日前に次に掲げる期間（この号及び次条第1項第3号において「休職等期間」という。）がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（規則九―八第44条、育児休業法第9条、官民人事交流法第18条第1項、法科大学院派遣法第20条第1項、自己啓発等休業法第7条、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第48条の11第1項、配偶者同行休業法第8条、平成三十二年オリンピック・パラリンピック特措法第25条第1項又は平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第12条第1項の規定による号俸の調整をいう。次条第1項第3号において同じ。）をされたもの 五切替日以降に育児短時間勤務等（育児休業法第12条第1項又は第22条の規定による勤務をいう。次条第1項第4号において同じ。）を開始し、又は終了した職員 六切替日以降に再任用職員異動（法第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員について行う勤務時間法第5条の規定により定められた一週間当たりの勤務時間が異なる他の官職への異動をいう。次条第1項第5号において同じ。）をした職員 七切替日以降に人事院の承認を得てその号俸を決定された職員（人事院の定めるこれに準ずる職員を含む。）