特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令 第2条
（法附則第五条第二項第二号に規定する総務省令で定める地域）
特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令の全文・目次（平成二十八年総務省令第六十四号）
第2条 （法附則第五条第二項第二号に規定する総務省令で定める地域）
法附則第5条第2項第2号に規定する総務省令で定める地域は、次の各号に掲げる特定電気通信設備の区分に応じ、当該各号に定める区域とする。 一首都直下地震緊急対策区域（首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第88号）第3条第1項の規定により首都直下地震緊急対策区域として指定された区域をいう。以下同じ。）に設置された特定電気通信設備に電磁的記録として記録された情報について複製（電磁的記録によるものに限る。）を作成し、及び記録し、並びに災害その他の事情により当該情報の利用に支障が生じた場合において当該複製を電磁的方法（前条第2項に規定する電磁的方法をいう。）により提供するための特定電気通信設備 首都直下地震緊急対策区域以外の区域 二前号に掲げる特定電気通信設備以外の特定電気通信設備 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第83号）第22条第1項に規定する東京圏以外の区域
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）特定通信・放送開発事業実施円滑化法附則第五条第二項第二号に規定する電気通信設備等を定める省令の全文・目次ページへ →