産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第10条

第10条 （株式会社日本政策金融公庫の行う事業再編促進円滑化業務に関する経過措置）

改正法附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号。次条において「旧産競法」という。）第39条第1項に規定する株式会社日本政策金融公庫の事業再編促進円滑化業務については、第1条の規定による改正前の産業競争力強化法施行令（次条において「旧産競法施行令」という。）第9条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第39条第1項」とあるのは「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第26号）附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第1条の規定による改正前の法第39条第1項」と、「第30条第1項並びに」とあるのは「第30条第1項中「法第59条第1項」とあるのは「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第26号）附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされた同法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号。次条において「なお効力を有する旧産競法」という。）第39条第2項の規定により読み替えて適用する法第59条第1項」と、同令」と、「、「産業競争力強化法（平成二十五年法律第98号）第39条第2項」とあるのは「「なお効力を有する旧産競法第39条第2項」とする。