工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則 第3条

(確認の申請)

工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものであることの確認等に関する規則の全文・目次(令和二年原子力規制委員会規則第十六号)

第3条 (確認の申請)

法第61条の2第1項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二放射能濃度確認対象物が生ずる工場等の名称及び所在地(船舶にあっては、その船舶の名称) 三放射能濃度確認対象物が生ずる施設の名称 四放射能濃度確認対象物の種類及び総重量 五放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価に用いた方法 六放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の結果 七確認を受けようとする期日 八放射能濃度確認対象物の保管場所及び保管方法

2 前項の申請書には、次に掲げる事項について説明した書類を添付しなければならない。 一放射能濃度確認対象物が生ずる施設に関すること。 二法第61条の2第2項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき測定及び評価が行われたことを示す記録に関すること。 三測定条件、測定結果その他の放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の結果に関すること。 四放射能濃度確認対象物の保管場所及び保管方法に関すること。

3 第1項の申請書及び前項の書類の提出部数は、正本及び写し各一通とする。