課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則 第10条

第10条 （共同による事実の報告及び資料の提出）

法第7条の4第4項の規定により共同して事実の報告及び資料の提出を行おうとする二以上の事業者は、様式第1号、様式第2号又は様式第3号による報告書を、いずれも連名で提出しなければならない。この場合においては、当該二以上の事業者は、当該事実の報告及び資料の提出に関して共同して代理人を選任している場合を除き、連絡先となる一の事業者を定めなければならない。