人事院規則九―一四六（令和元年改正法附則第三条の規定による住居手当） 第5条

第5条 （規則九―五四の準用）

規則九―五四第5条から第9条まで（第8条第1項を除く。）の規定は、改正法附則第3条の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、同規則第5条第1項中「新たに給与法第11条の10第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第51号）附則第3条の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする」とあるのは「ならない」と、同規則第6条第1項中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同条第2項中「前項」とあるのは「規則九―一四六（令和元年改正法附則第3条の規定による住居手当）第3条又は前項」と、同規則第8条第2項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と読み替えるものとする。