金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第16条

第16条 （預金等媒介業務を適正かつ確実に行うことについて支障を及ぼすおそれがある場合）

法第15条第4号（法第16条第2項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外であるときは、次のいずれかに該当する場合 二主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受けその他の信用の供与を行う業務であるときは、前号ロ又はハに該当する場合並びに金融サービス仲介業務として行う法第11条第2項第2号に掲げる行為の内容及び方法が次のいずれにも該当しない場合（その業務について相手方金融機関と金融サービス仲介業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合にあっては、前号イからハまでのいずれかに該当する場合）

２ 前項第2号ロ（３）の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法をいう。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

３ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。