旅券法施行規則 第2条

第2条 （電子手続の範囲）

電子手続により行うことができる申請等は、法第3条第1項、第4条第1項、第9条第2項及び第19条の3第2項の規定に基づく申請及び請求並びに法第16条並びに第17条第1項及び第5項の規定に基づく届出とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一法第3条第1項ただし書の規定により直接外務大臣に一般旅券の発給を申請するとき。 二法第4条の2ただし書に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。 三指定地域（法第5条第1項に規定する指定地域をいう。次条第6項において同じ。）に渡航しようとする者が一般旅券の発給を申請するとき。 四法第11条第3号又は第4号に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。 五法第19条の3第2項の規定による渡航書の発給を外務大臣に申請するとき。 六一般旅券の発給を申請する者が法第20条第6項（法第20条の2第3項において準用する場合を含む。第24条において同じ。）の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとするとき。