企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令 第11条

第11条 （信託業法施行規則の準用）

信託業法施行規則第29条、第29条の2、第30条（第2号を除く。）、第30条の6、第32条、第34条（第1項第3号から第6号まで、第4項第3号及び第4号並びに第8項を除く。）、第35条、第39条（第3項から第5項まで及び第6項第2号を除く。）、第40条（第2項第3号、第3項、第8項及び第10項から第14項までを除く。）、第41条（第2項ただし書、第3号及び第6号から第8号まで、第3項第2号イからハまで並びに第7項第1号の二から第5号まで及び第7号から第10号までを除く。）及び第41条の8の規定は、法第40条第1項に規定する企業価値担保権信託会社が企業価値担保権に関する信託業務を営む場合について準用する。この場合において、同令第29条中「法第22条第3項第3号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第40条第1項において準用する法（以下「準用法」という。）第22条第3項第3号」と、第29条の2第1項中「法第23条の2第1項第2号」とあるのは「準用法第23条の2第1項第2号」と、同項第1号イ中「手続対象信託業務関連苦情（法第2条第12項に規定する手続対象信託業務関連苦情」とあるのは「特定信託業務関連苦情（事業性融資の推進等に関する法律第55条第4項に規定する特定信託業務関連苦情」と、同号ロ及びハ並びに同項第2号及び第3号中「手続対象信託業務関連苦情」とあるのは「特定信託業務関連苦情」と、同項第4号中「令第18条の3各号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律施行令（令和七年政令第243号）第8条各号」と、「手続対象信託業務関連苦情」とあるのは「特定信託業務関連苦情」と、同項第5号中「手続対象信託業務関連苦情」とあるのは「特定信託業務関連苦情」と、「法第85条の2第1項第1号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項第1号」と、同条第2項中「法第23条の2第1項第2号」とあるのは「準用法第23条の2第1項第2号」と、同項第1号中「手続対象信託業務関連紛争（法第2条第13項に規定する手続対象信託業務関連紛争」とあるのは「特定信託業務関連紛争（事業性融資の推進等に関する法律第55条第4項に規定する特定信託業務関連紛争」と、同項第2号及び第3号中「手続対象信託業務関連紛争」とあるのは「特定信託業務関連紛争」と、同項第4号中「令第18条の3各号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律施行令第8条各号」と、「手続対象信託業務関連紛争」とあるのは「特定信託業務関連紛争」と、同項第5号中「手続対象信託業務関連紛争」とあるのは「特定信託業務関連紛争」と、同条第3項中「手続対象信託業務関連苦情」とあるのは「特定信託業務関連苦情」と、「手続対象信託業務関連紛争」とあるのは「特定信託業務関連紛争」と、同項第1号中「法又は」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律（第三章第三節に係る部分に限る。）又は」と、同項第2号中「法第85条の24第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第57条において準用する法第85条の24第1項」と、「法第85条の2第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項」と、「令第18条の3各号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律施行令第8条各号」と、同項第3号イ中「又は法」とあるのは「又は事業性融資の推進等に関する法律（第三章第三節に係る部分に限る。）」と、同号ロ中「法第85条の24第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第57条において準用する法第85条の24第1項」と、「法第85条の2第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項」と、「令第18条の3各号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律施行令第8条各号」と、第30条中「法第24条第1項第5号」とあるのは「準用法第24条第1項第5号」と、同条第1号中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約（事業性融資の推進等に関する法律第6条第3項に規定する企業価値担保権信託契約をいう。第32条第1項第1号において同じ。）」と、第30条の6第1項中「準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）及び第34条の4第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び法第29条第2項」とあるのは「準用法第29条第2項」と、同項第1号イ中「方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項の提供を行う信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）」とあり、及び同号ロ中「方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）」とあるのは「方法」と、第32条第1項中「法第26条第1項の」とあるのは「準用法第26条第1項の」と、同項第1号中「信託契約」とあるのは「企業価値担保権信託契約」と、「法第26条第1項各号」とあるのは「準用法第26条第1項各号」と、第34条第1項中「法第26条第1項第4号」とあるのは「準用法第26条第1項第4号」と、同項第1号中「種類及び価額又は数量」とあるのは「種類」と、同項第2号中「信託財産の権利の移転に関する事項（信託財産」とあるのは「信託財産」と、「事項を含む。）」とあるのは「事項」と、同条第2項中「法第26条第1項第6号」とあるのは「準用法第26条第1項第6号」と、同項第1号中「信託財産の管理又は処分により取得する財産の種類」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第20条第2項の同意に関する事項」と、同項第2号中「信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第61条に規定する受託会社の義務に関する事項」と、同条第3項中「法第26条第1項第8号」とあるのは「準用法第26条第1項第8号」と、「法第29条第2項各号」とあるのは「準用法第29条第2項各号」と、同条第4項中「法第26条第1項第9号」とあるのは「準用法第26条第1項第9号」と、同項第1号中「不特定又は未存在の受益者がいる場合は、その範囲、資格その他受益者となる者を確定するために必要な」とあるのは「特定被担保債権（事業性融資の推進等に関する法律第6条第4項に規定する特定被担保債権をいう。第7項において同じ。）及び同条第5項に規定する不特定被担保債権の内容並びに企業価値担保権の設定時における同条第6項に規定する特定被担保債権者の氏名又は商号若しくは名称その他の当該特定被担保債権者の属性（当該特定被担保債権者が同法第2条第3項各号に掲げる者であるかどうかの別をいう。）に関する」と、同条第5項中「法第26条第1項第10号」とあるのは「準用法第26条第1項第10号」と、「次に掲げる」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第62条第1項に規定する受託会社の義務に関する」と、同条第6項中「法第26条第1項第11号」とあるのは「準用法第26条第1項第11号」と、同条第7項中「法第26条第1項第16号」とあるのは「準用法第26条第1項第16号」と、「第30条の23第1項第2号から第6号まで」とあるのは「第30条の23第1項第5号、第6号」と、「（電子決済手段の信託にあっては、同項第13号ホに掲げる事項を含む。）」とあるのは「並びに事業性融資の推進等に関する法律第28条の規定による特定被担保債権の元本確定請求の手続に関する事項」と、第35条中「法第26条第2項」とあるのは「準用法第26条第2項」と、第39条第1項中「（当該信託会社から法第22条第3項各号に掲げる業務を除く信託業務の委託を受けた者を含む。）は、管理場所」とあるのは「は、管理場所」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、当該信託財産のうち事業性融資の推進等に関する法律第8条第2項第1号ハに規定する不特定被担保債権留保額の金銭については、同法第6条第7項に規定する不特定被担保債権者を一の受益者とみなして、他の受益者と区別できる状態で管理することで足りる」と、同条第2項中「法第22条第1項」とあるのは「準用法第22条第1項」と、同条第6項中「第1号及び第2号」とあるのは「第1号」と、同項第3号及び第40条第1項中「法第22条第3項各号」とあるのは「準用法第22条第3項各号」と、第41条第1項中「法第29条第1項第3号」とあるのは「準用法第29条第1項第3号」と、同条第2項中「法第29条第1項第4号」とあるのは「準用法第29条第1項第4号」と、同条第3項中「法第29条第2項」とあるのは「準用法第29条第2項」と、同項第1号中「令第14条第1項各号」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律施行令第6条第2項において準用する令第14条第1項各号」と、同項第4号中「令第20条第2項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律施行令第22条第1項」と、「財務局長」とあるのは「財務局長又は福岡財務支局長」と、同条第4項中「法第29条第3項」とあるのは「準用法第29条第3項」と、同条第6項中「法第29条第3項」とあるのは「準用法第29条第3項」と、同項第2号及び第10号中「法第22条第3項各号」とあるのは「準用法第22条第3項各号」と、同条第7項中「法第29条第3項ただし書」とあるのは「準用法第29条第3項ただし書」と、同項第1号中「受益者が適格機関投資家等であって、書面、当該信託会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は第30条の6第1項第2号に掲げる方法により受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ第4項に規定する情報の提供を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている」とあるのは「当該受益者が当該企業価値担保権信託会社である」と、同項第6号中「第3項第2号イ及びロ」とあるのは「第3項第2号ニ」と、第41条の8中「法第29条の3」とあるのは「準用法第29条の3」と読み替えるものとする。