公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 第7条の2

第7条の2 （緊要な災害復旧事業）

法第8条の2に規定する政令で定める緊要な災害復旧事業は、次のとおりとする。 一第1条第1号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業 二第1条第2号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業 三第1条第3号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業 四第1条第4号の公共土木施設について、堰堤、谷止め、床止め、防潮堤、護岸又は山腹工の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるものによつて必要を生じた事業 五第1条第5号の公共土木施設について、当該施設の全壊若しくは欠壊、埋塞又は埋没で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるものによつて必要を生じた事業 六第1条第6号の公共土木施設について、擁壁、法面保護工、排水施設、杭、柵、アンカー工、雪崩防止工又は落石防止工の全壊又は欠壊で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるものによつて必要を生じた事業 七第1条第7号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業 八第1条第8号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業 九第1条第9号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業 十第1条第10号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業 十一第1条第11号の公共土木施設について、次に掲げる災害のいずれか一によつて必要を生じた事業 十二第1条第12号の公共土木施設について、当該施設の全壊若しくは欠壊又は埋没で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれがあるものによつて必要を生じた事業