公認会計士法施行令 第3条

第3条 （旅費及び日当）

法第33条第1項第1号又は第2号（これらの規定を法第16条の2第6項、第34条の10の17第3項、第34条の21第4項、第34条の21の2第7項及び第34条の29第4項において準用する場合を含む。）の規定による命令に基づいて出頭した参考人又は鑑定人が法第33条第2項（法第16条の2第6項、第34条の10の17第3項、第34条の21第4項、第34条の21の2第7項及び第34条の29第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づき請求することができる旅費及び日当の額は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第114号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第306号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員が受ける鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費及び宿泊手当に相当する額とする。