道路法施行令 第1条の2

第1条の2 （都道府県又は指定市による指定区間内の国道の管理）

法第13条第2項の規定により都道府県又は指定市が行うこととすることができる指定区間内の国道の管理は、次に掲げる管理（第1号から第5号まで及び第7号から第21号までに掲げる管理については、国土交通大臣が新設、改築、修繕又は災害復旧に関する工事を行つている区間に係るものを除く。）とする。 一法第32条第1項又は第3項の規定による許可を与えること。 二法第33条第2項第4号の規定により利便増進誘導区域を指定すること。 三法第34条の規定により工事の調整のための条件を付すること。 四法第35条の規定により国と協議し、同意すること。 五法第36条第1項の規定により提出する工事の計画書を受理すること。 六法第39条第1項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により占用料を徴収すること。 七法第39条の2第1項の規定により入札占用指針を定め、及び同条第6項の規定により意見を聴くこと。 八法第39条の4第1項又は第5項の規定により通知し、同条第3項の規定により占用入札を実施し、及び同条第4項の規定により落札者を決定すること。 九法第39条の5第1項の規定により道路の場所を指定し、及び入札占用計画が適当である旨の認定をすること。 十法第39条の6第1項の規定により変更の認定をすること。 十一法第39条の9の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 十二法第40条第2項の規定により必要な指示をすること。 十三法第48条の23第1項の規定により公募占用指針を定め、及び同条第5項の規定により意見を聴くこと。 十四法第48条の25第1項及び第2項の規定により歩行者利便増進計画について審査し、及び評価を行い、同条第4項の規定により占用予定者を選定し、同条第5項の規定により意見を聴き、並びに同条第6項の規定により通知すること。 十五法第48条の26第1項の規定により道路の場所を指定し、及び歩行者利便増進計画が適当である旨の認定をすること。 十六法第48条の27第1項の規定により変更の認定をすること。 十七法第48条の29の規定により地位の承継の承認をすること。 十八法第48条の45の規定により自動車駐車場等運営権者と協議（当該協議が成立することをもつて、法第32条第1項又は第3項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。 十九法第48条の64の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第32条第1項又は第3項の規定による許可があつたものとみなされるものに限る。）をすること。 二十道路の占用に係る事項について法第71条第1項に規定する処分をし、又は措置を命ずること。 二十一道路の占用に係る事項について法第72条の2第1項の規定により必要な報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせること。 二十二法第73条（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により法第39条（同項において準用する場合を含む。）の規定に基づく占用料の納付を督促し、並びに当該占用料並びに当該占用料に係る手数料及び延滞金を徴収すること。

２ 都道府県又は指定市は、前項第1号から第4号まで、第7号（法第39条の2第1項の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第12号、第13号（法第48条の23第1項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）及び第18号から第20号までに掲げる権限（道路の構造又は交通に及ぼす支障が少ないと認められる道路の占用で国土交通省令で定めるものに係るものを除く。）を行つたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。