道路法施行令 第4条の2

第4条の2

法第27条第2項の規定により指定市以外の市町村が道路管理者に代わつて行う権限（第3項において「指定市以外の市町村が代行する権限」という。）は、次に掲げるもののうち、指定市以外の市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。 一前条第1項第1号、第3号から第11号まで、第12号（法第39条の2第1項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第13号から第17号まで、第19号、第24号から第29号まで、第34号、第36号、第38号から第42号まで、第45号及び第46号に掲げる権限 二法第21条又は第22条第1項の規定により道路の維持を行わせること。 三法第22条の2の規定により協定を締結すること。 四法第24条本文の規定により道路の維持を行うことを承認し、及び法第87条第1項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 五法第24条の2第1項の規定に基づく自転車駐車場の駐車料金、同条第3項の規定に基づく割増金（自転車駐車場の駐車料金に係るものに限る。）、法第39条（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づく占用料並びに法第44条の3第7項（法第91条第2項において準用する場合を含む。）及び第58条から第62条までの規定に基づく負担金（第17号において「駐車料金等」という。）を徴収すること。 六法第28条の2第1項の規定により協議会（道路啓開計画の作成及び変更に関する協議並びに道路啓開計画の実施に係る連絡調整を行うものを除く。）を組織すること。 七法第45条第1項又は第47条の15第1項（法第46条第1項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合に係る部分に限る。）の規定により道路標識又は区画線を設けること。 八法第46条第1項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。 九法第48条の45（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により自転車駐車場に係る自動車駐車場等運営権者と協議をすること。 十法第48条の60第1項の規定により道路協力団体を指定し、及び同条第3項の規定による届出を受理すること。 十一法第48条の62第1項の規定により報告をさせ、同条第2項の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、及び同条第3項の規定により指定を取り消すこと。 十二法第48条の63の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をすること。 十三法第48条の64の規定により道路協力団体と協議（当該協議が成立することをもつて、法第24条本文の規定による承認（道路の維持の実施に係るものに限る。）があつたものとみなされるものに限る。）をすること。 十四法第48条の67第1項の規定により道路脱炭素化推進計画を定め、並びに同条第4項の規定によりこれを公表し、及び国土交通大臣に報告すること。 十五法第71条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第91条第2項において準用する場合を含む。）に規定する処分をし、若しくは措置を命じ、又は法第71条第3項前段（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。ただし、法第24条の規定、法第32条第1項及び第3項、第34条、第35条、第36条第1項、第39条の5第1項、第39条の6第1項、第39条の9並びに第40条第2項（これらの規定を法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定並びに法第48条の26第1項、第48条の27第1項及び第48条の29の規定に係るものに限る。 十六法第72条の2第1項の規定により必要な報告をさせ、又はその職員に立入検査をさせること。 十七法第73条（法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により駐車料金等の納付を督促し、並びに駐車料金等並びに駐車料金等に係る手数料及び延滞金を徴収すること。 十八法第91条第1項の規定により許可をすること。 十九法第95条の2第1項（法第46条第3項又は第47条第3項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとするとき、法第48条の20第1項又は第3項の規定による歩行者利便増進道路の指定をしようとするとき、法第48条の29の3の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限しようとするとき及び自動車駐車場又は特定車両停留施設を設けようとするときに係る部分を除く。）の規定により意見を聴き、又は通知し、及び法第95条の2第2項前段（道路の区域を立体的区域として決定し、又は変更しようとするときに係る部分に限る。）の規定により協議すること。 二十電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。）第4条第4項（電線共同溝整備法第8条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により申請を却下すること。 二十一電線共同溝整備法第5条第2項（電線共同溝整備法第8条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により意見を聴き、及び電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。 二十二電線共同溝整備法第6条第2項（電線共同溝整備法第8条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第14条第2項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成七年政令第256号）第7条第2項第1号の規定による届出を受理すること。 二十三電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定による許可をすること。 二十四電線共同溝整備法第15条第1項の規定による承認をすること。 二十五電線共同溝整備法第16条第2項の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。 二十六電線共同溝整備法第18条の規定により意見を聴き、及び電線共同溝管理規程を定めること。 二十七電線共同溝整備法第20条第2項の規定により必要な指示をすること。 二十八電線共同溝整備法第21条の規定による協議をすること。 二十九電線共同溝整備法第26条の規定による処分をすること。

２ 指定市以外の市町村は、前項の規定による協議が成立したときは、遅滞なく、その内容を公示しなければならない。

３ 指定市以外の市町村が代行する権限は、法第17条第5項の規定に基づき公示された国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の開始の日から同項の規定に基づき公示された当該国道又は都道府県道の新設、改築、維持又は修繕の完了の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、前条第1項第41号及び第42号に掲げる権限については、当該完了の日後においても行うことができる。