農業機械化促進法 第10条の2
(名称等の変更の届出等)
農業機械化促進法の全文・目次(昭和二十八年法律第二百五十二号)
第10条の2 (名称等の変更の届出等)
第9条第1項の規定により検査合格証票を付することができる者は、その氏名若しくは名称又は当該農機具の型式名を変更したときは、研究機構に対し、その変更に係る事項を届け出るとともに、その事項が第8条の2第1項の検査合格証又は検査成績表の記載事項の変更に係るときは、これらの書類を提出してその書換交付を求めなければならない。
2 第9条第1項の規定により検査合格証票を付することができる者が死亡し、合併し、又は分割(当該検査合格証票に係る型式の農機具の製造、輸入又は販売の事業の全部を承継させるものに限る。)をした場合には、当該相続人、当該合併によつて設立し若しくは当該合併後存続する法人又は当該分割により当該事業の全部を承継した法人は、遅滞なく、研究機構に対し、その旨を届け出るとともに、その事項が第8条の2第1項の検査合格証又は検査成績表の記載事項の変更に係るときは、これらの書類を提出してその書換交付を求めなければならない。
3 第9条第1項の一般承継人のうち分割により当該型式の農機具の製造、輸入若しくは販売の事業の一部を承継した法人又は同項の農林水産大臣の承認を受けた者は、遅滞なく、研究機構に対し、その旨を届け出るとともに、当該型式の農機具に係る第8条の2第1項の検査合格証及び検査成績表の交付を求めなければならない。
4 研究機構は、前三項の規定による請求があつた場合には、請求に係る第8条の2第1項の検査合格証又は検査成績表の書換交付又は交付を行うとともに、第1項又は第2項の規定による請求の場合には当該届出に係る変更事項を農林水産大臣に報告しなければならない。
5 農林水産大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公示しなければならない。
6 第1項から第3項までの規定による請求をする者は、研究機構が業務方法書で定める額の手数料を研究機構に対し納付しなければならない。