国家公務員退職手当法施行令 第5条の2

第5条の2 （基礎在職期間）

法第5条の2第2項第7号に規定する政令で定める在職期間は、次に掲げる在職期間とする。 一第7条第3項（同条第4項の規定により任命権者の要請に応じ退職したこととみなされる場合を含む。）の規定を適用して職員としての在職期間を計算する場合における先の地方公務員としての引き続いた在職期間及び同条第3項に規定する通算制度を有する一般地方独立行政法人等に使用される者としての引き続いた在職期間 二第7条第5項又は第6項の規定を適用して職員としての在職期間を計算する場合における同条第5項に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間 三第9条の3第1項又は第2項の規定を適用して職員としての在職期間を計算する場合における先の第7条第5項に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び同条第3項に規定する特定地方公務員又は第9条の3第1項に規定する特定地方公社職員としての引き続いた在職期間 四たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第71号）附則第4条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる日本たばこ産業株式会社の職員としての在職期間 五日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第87号）附則第4条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第85号）第1条の2第1項に規定する日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）の職員としての在職期間 六日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第93号）附則第5条第1項又は第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第87号）第15条の規定により日本国有鉄道清算事業団となつた旧日本国有鉄道（以下「旧日本国有鉄道」という。）及び同項に規定する承継法人等の職員としての在職期間 七独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第293号）附則第13条の規定によりなおその効力を有することとされる独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第180号）附則第16条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第136号）附則第3条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧日本国有鉄道、同法附則第2条の規定により解散した旧日本国有鉄道清算事業団（以下「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本鉄道建設公団（以下「旧日本鉄道建設公団」という。）の職員としての在職期間 八独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第24号。以下「平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法」という。）附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第12条の規定による廃止前の独立行政法人国立青年の家法（平成十一年法律第169号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第9条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立青年の家（以下「旧青年の家」という。）の職員としての在職期間 九平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第12条の規定による廃止前の独立行政法人国立少年自然の家法（平成十一年法律第170号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第9条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立少年自然の家（以下「旧少年自然の家」という。）の職員としての在職期間 十独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第200号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人経済産業研究所の職員としての在職期間 十一貿易保険法の一部を改正する法律（平成十一年法律第202号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第59号）附則第13条第1項の規定により解散した旧独立行政法人日本貿易保険（以下「旧独立行政法人日本貿易保険」という。）の職員としての在職期間 十二削除 十三独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第74号。以下「平成二十七年独法整備政令」という。）第142条の規定により読み替えて適用する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第161号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十六年法律第67号。以下「平成二十六年独法整備法」という。）第88条の規定による改正前の独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第161号。以下「旧独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」という。）第3条の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構を含む。）の職員としての在職期間 十四独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第169号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人労働政策研究・研修機構の職員としての在職期間 十五独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律（平成二十五年法律第82号。以下「原子力安全基盤機構解散法」という。）附則第10条の規定によりなおその効力を有することとされる原子力安全基盤機構解散法附則第2条の規定による廃止前の独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成十四年法律第179号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる原子力安全基盤機構解散法第1条の規定により解散した旧独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「旧独立行政法人原子力安全基盤機構」という。）の職員としての在職期間 十六独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第192号）附則第8条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人医薬品医療機器総合機構の職員としての在職期間 十七独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第94号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人日本学生支援機構の職員としての在職期間 十八平成二十七年独法整備政令第142条の規定により読み替えて適用する国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第95号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十六年独法整備法第92条の規定による改正前の独立行政法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第95号。以下「旧独立行政法人海洋研究開発機構法」という。）第3条の独立行政法人海洋研究開発機構（国立研究開発法人海洋研究開発機構を含む。）の職員としての在職期間 十九国立大学法人法（平成十五年法律第112号）附則第6条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる同法第2条第5項に規定する国立大学法人等の職員としての在職期間 二十独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第113号）附則第5条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人国立高等専門学校機構の職員としての在職期間 二十一独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第114号）附則第5条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第27号。次号において「大学評価・学位授与機構法改正法」という。）による改正前の独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成十五年法律第114号。以下「旧独立行政法人大学評価・学位授与機構法」という。）第2条の独立行政法人大学評価・学位授与機構（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構を含む。）の職員としての在職期間 二十二大学評価・学位授与機構法改正法附則第7条の規定によりなおその効力を有することとされる大学評価・学位授与機構法改正法附則第10条の規定による廃止前の独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成十五年法律第115号）附則第5条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる大学評価・学位授与機構法改正法附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立大学財務・経営センター（以下「旧国立大学財務・経営センター」という。）の職員としての在職期間 二十三独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成二十一年法律第18号。以下「平成二十一年独法改革文部科学省関係法整備法」という。）附則第6条第3項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十一年独法改革文部科学省関係法整備法第2条の規定による廃止前の独立行政法人メディア教育開発センター法（平成十五年法律第116号）附則第5条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十一年独法改革文部科学省関係法整備法附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人メディア教育開発センター（以下「旧メディア教育開発センター」という。）の職員としての在職期間 二十四平成二十七年独法整備政令第142条の規定により読み替えて適用する独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第83号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十六年独法整備法第170条の規定による改正前の独立行政法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第203号。以下「旧独立行政法人産業技術総合研究所法」という。）第2条の独立行政法人産業技術総合研究所（国立研究開発法人産業技術総合研究所を含む。）の職員としての在職期間 二十五独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第35号）第23条の規定により読み替えて適用する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第135号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第38号）による改正前の独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第135号。以下「旧独立行政法人医薬基盤研究所法」という。）第2条の独立行政法人医薬基盤研究所（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所を含む。）の職員としての在職期間 二十六平成二十七年独法整備政令第142条の規定により読み替えて適用する独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第21号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十六年独法整備法第47条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第162号。以下「旧独立行政法人情報通信研究機構法」という。）第3条の独立行政法人情報通信研究機構（国立研究開発法人情報通信研究機構を含む。）の職員としての在職期間 二十七独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律（平成十八年法律第23号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人酒類総合研究所の職員としての在職期間 二十八平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第4条第2項又は第6項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧青年の家又は旧少年自然の家の職員としての在職期間及び平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法附則第3条第2項に規定する施行日後の研究所等（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第51号）による改正前の国立研究開発法人放射線医学総合研究所法（平成十一年法律第176号。以下「旧国立研究開発法人放射線医学総合研究所法」という。）第2条の国立研究開発法人放射線医学総合研究所及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構並びに独立行政法人国立文化財機構を含む。）の職員としての在職期間 二十九独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第25号。以下「平成十八年独法改革厚生労働省関係法整備法」という。）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる同法附則第3条に規定する施行日後の労働安全衛生総合研究所等の職員としての在職期間 三十独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第26号。以下「平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法」という。）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法附則第3条に規定する施行日後の研究機構等（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第70号。以下「平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法」という。）第2条の規定による改正前の国立研究開発法人水産総合研究センター法（平成十一年法律第199号。以下「旧国立研究開発法人水産総合研究センター法」という。）第2条の国立研究開発法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産研究・教育機構、平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第2条第1項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業生物資源研究所（以下「旧国立研究開発法人農業生物資源研究所」という。）、同項の規定により解散した旧国立研究開発法人農業環境技術研究所（以下「旧国立研究開発法人農業環境技術研究所」という。）、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター並びに森林法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第44号）第5条の規定による改正前の国立研究開発法人森林総合研究所法（平成十一年法律第198号。以下「旧国立研究開発法人森林総合研究所法」という。）第2条の国立研究開発法人森林総合研究所及び国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む。）の職員としての在職期間 三十一独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律（平成十八年法律第27号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人工業所有権情報・研修館の職員としての在職期間 三十二独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第28号。以下「平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法」という。）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法附則第3条に規定する施行日後の土木研究所等（国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人建築研究所、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成二十七年法律第48号。以下「平成二十七年独法改革国土交通省関係法整備法」という。）第3条の規定による改正前の国立研究開発法人海上技術安全研究所法（平成十一年法律第208号。以下「旧国立研究開発法人海上技術安全研究所法」という。）第2条の国立研究開発法人海上技術安全研究所及び国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、平成二十七年独法改革国土交通省関係法整備法附則第2条第1項の規定により解散した旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所（以下「旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所」という。）並びに同項の規定により解散した旧国立研究開発法人電子航法研究所（以下「旧国立研究開発法人電子航法研究所」という。）を含む。）の職員としての在職期間 三十三平成二十七年独法整備政令第142条の規定により読み替えて適用する独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律（平成十八年法律第29号）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十六年独法整備法第204条の規定による改正前の独立行政法人国立環境研究所法（平成十一年法律第216号。以下「旧独立行政法人国立環境研究所法」という。）第2条の独立行政法人国立環境研究所（国立研究開発法人国立環境研究所を含む。）の職員としての在職期間 三十四独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律（平成十九年法律第7号）附則第4条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる同法附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人文化財研究所（以下「旧文化財研究所」という。）の職員としての在職期間及び独立行政法人国立文化財機構の職員としての在職期間 三十五独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成十九年法律第8号。以下「農林水産消費技術センター法等改正法」という。）附則第8条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる農林水産消費技術センター法等改正法附則第6条第1項の規定により解散した旧独立行政法人林木育種センター（以下「旧林木育種センター」という。）の職員としての在職期間及び平成二十六年独法整備法第152条の規定による改正前の独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第198号。以下「旧独立行政法人森林総合研究所法」という。）第2条の独立行政法人森林総合研究所（旧国立研究開発法人森林総合研究所法第2条の国立研究開発法人森林総合研究所及び国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む。）の職員としての在職期間 三十六自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律（平成十九年法律第9号。以下「自動車検査独立行政法人法等改正法」という。）附則第4条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第44号。第46号において「道路運送車両法等改正法」という。）第2条の規定による改正前の自動車検査独立行政法人法（平成十一年法律第218号。以下「旧自動車検査独立行政法人法」という。）第2条の自動車検査独立行政法人（独立行政法人自動車技術総合機構を含む。）の職員としての在職期間 三十七郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第169条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる日本郵政株式会社、同法第176条の3の規定による合併により解散した郵便事業株式会社（以下「旧郵便事業株式会社」という。）又は郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第30号）第3条の規定による改正前の郵便局株式会社法（平成十七年法律第100号）第1条の郵便局株式会社（以下「旧郵便局株式会社」という。）の職員としての在職期間 三十八平成二十一年独法改革文部科学省関係法整備法附則第6条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧メディア教育開発センターの職員としての在職期間及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。以下同じ。）の職員としての在職期間 三十九平成二十一年独法改革文部科学省関係法整備法附則第6条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十一年独法改革文部科学省関係法整備法附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立国語研究所（以下「旧国立国語研究所」という。）の職員としての在職期間及び大学共同利用機関法人人間文化研究機構の職員としての在職期間 四十平成二十七年独法整備政令第142条の規定により読み替えて適用する高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第93号）附則第5条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十六年独法整備法第130条の規定による改正前の高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成二十年法律第93号。以下「旧高度専門医療独立行政法人法」という。）第4条第1項に規定する国立高度専門医療研究センター（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第3条の2に規定する国立高度専門医療研究センターを含む。）の職員としての在職期間及び国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第46号）附則第18条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる国立健康危機管理研究機構の職員としての在職期間 四十一郵政民営化法第176条の5第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧郵便事業株式会社又は旧郵便局株式会社の職員としての在職期間及び日本郵便株式会社の職員としての在職期間 四十二原子力安全基盤機構解散法附則第6条の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧独立行政法人原子力安全基盤機構の職員としての在職期間 四十三独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律附則第3条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる同法附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「旧国立健康・栄養研究所」という。）の職員としての在職期間及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の職員としての在職期間 四十四森林国営保険法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第21号）附則第5条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる旧独立行政法人森林総合研究所法第2条の独立行政法人森林総合研究所（旧国立研究開発法人森林総合研究所法第2条の国立研究開発法人森林総合研究所及び国立研究開発法人森林研究・整備機構を含む。）の職員としての在職期間 四十五平成二十六年独法整備法附則第25条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人国立病院機構の職員としての在職期間 四十六道路運送車両法等改正法附則第6条第3項又は第14条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人自動車技術総合機構の職員としての在職期間及び道路運送車両法等改正法附則第11条第1項の規定により解散した旧独立行政法人交通安全環境研究所（以下「旧交通安全環境研究所」という。）の職員としての在職期間 四十七平成二十七年独法改革国土交通省関係法整備法附則第6条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十六年独法整備法第188条の規定による改正前の独立行政法人港湾空港技術研究所法（平成十一年法律第209号。以下「旧独立行政法人港湾空港技術研究所法」という。）第2条の独立行政法人港湾空港技術研究所（旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所を含む。）若しくは平成二十六年独法整備法第189条の規定による改正前の独立行政法人電子航法研究所法（平成十一年法律第210号。以下「旧独立行政法人電子航法研究所法」という。）第2条の独立行政法人電子航法研究所（旧国立研究開発法人電子航法研究所を含む。）の職員としての在職期間及び国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の職員としての在職期間又は平成二十七年独法改革国土交通省関係法整備法附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人航海訓練所（以下「旧航海訓練所」という。）の職員としての在職期間及び独立行政法人海技教育機構の職員としての在職期間 四十八独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第17号。以下「平成二十七年独法改革厚生労働省関係法整備法」という。）附則第11条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十七年独法改革厚生労働省関係法整備法附則第8条第1項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下「旧労働安全衛生総合研究所」という。）の職員としての在職期間及び独立行政法人労働者健康安全機構の職員としての在職期間 四十九平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第7条第2項又は第12条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第7条第2項に規定する旧種苗管理センター等の職員としての在職期間及び国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の職員としての在職期間又は平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第9条第1項の規定により解散した旧独立行政法人水産大学校（以下「旧水産大学校」という。）の職員としての在職期間及び国立研究開発法人水産研究・教育機構の職員としての在職期間 五十教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第87号）附則第9条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる独立行政法人教職員支援機構の職員としての在職期間 五十一国立健康危機管理研究機構法附則第8条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる国立健康危機管理研究機構の職員としての在職期間 五十二独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第79号）附則第5条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる同法附則第3条第1項の規定により解散した旧独立行政法人国立女性教育会館（以下「旧国立女性教育会館」という。）の職員としての在職期間及び独立行政法人男女共同参画機構の職員としての在職期間 五十三日本学術会議法（令和七年法律第70号）附則第14条第3項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる日本学術会議の職員としての在職期間