金融商品取引法施行令 第1条の3の3

第1条の3の3 （有価証券とみなさなくても公益等のため支障を生ずることがないと認められる権利）

法第2条第2項第5号ニに規定する政令で定める権利は、次に掲げるものとする。 一保険業法（平成七年法律第105号）第2条第1項各号に掲げる事業に係る契約に基づく権利 二本邦の法令に基づいて設立された法人（公益社団法人以外の一般社団法人及び公益財団法人以外の一般財団法人を除く。）に対する出資又は拠出に係る権利（法第2条第1項第6号から第9号まで及び第11号に掲げる有価証券に表示される権利並びに同条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第3号に掲げる権利を除く。） 三分収林特別措置法（昭和三十三年法律第57号）第2条第3項に規定する分収林契約に基づく権利 四次に掲げる者のみを当事者とする組合契約等（民法第667条第1項に規定する組合契約その他の継続的な契約をいう。）に基づく権利であつて、当該権利に係る出資対象事業が専ら次に掲げる者の業務を行う事業であるもの 五株券又は投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）に規定する投資証券をいう。以下この号において同じ。）の発行者の役員、従業員その他の内閣府令で定める者（以下この号及び第2条の12の4第2項第4号において「役員等」という。）が当該発行者の他の役員等と共同して当該発行者の株券又は投資証券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約のうち、内閣府令で定める要件に該当するものに基づく権利 六前各号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるもの