法人税法施行規則 第38条の30

第38条の30 （帰属割合の計算等）

令第155条の37第2項第1号イ（２）（帰属割合の計算等）に規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第1号イ（２）の内国法人の連結財務諸表（同号イ（２）に規定する連結財務諸表をいう。以下この条及び第38条の42（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）において同じ。）とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二令第155条の37第2項第1号イの構成会社等が導管会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三令第155条の37第2項第1号イの構成会社等が各種投資会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

２ 令第155条の37第2項第1号イ（２）に規定する財務省令で定める金額は、連結財務諸表の作成の基礎となる構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額のうち、非支配株主に帰属する金額として当該連結財務諸表に記載されることとなる金額とする。

３ 令第155条の37第2項第2号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類は、次に定めるところにより作成される同号イの内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表とする。 一当該内国法人及び令第155条の37第2項第2号イの構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。 二前号の構成会社等の当該対象会計年度に係る令第155条の37第2項第2号イ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。 三当該内国法人と第1号の構成会社等との間の取引はないものとみなす。 四第1号の構成会社等に対する持分のうち令第155条の37第2項第2号イの対象株主等以外の者が当該対象株主等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。 五前号の対象株主等が間接に有する第1号の構成会社等に対する持分のうち令第155条の42第2項第2号ロ（１）（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（令第155条の45（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。第5項第5号及び第6項第5号において同じ。）に規定する他の会社等又は令第155条の42第2項第2号ロ（２）（令第155条の45において準用する場合を含む。第5項第5号及び第6項第5号において同じ。）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。

４ 令第155条の37第3項第1号ロに規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第1号ロの内国法人の連結財務諸表とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二令第155条の37第3項第1号の構成会社等が導管会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三令第155条の37第3項第1号の構成会社等が各種投資会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

５ 令第155条の37第3項第2号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類は、次に定めるところにより作成される同号イ（２）の内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表とする。 一当該内国法人及び令第155条の37第3項第2号イの構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。 二前号の構成会社等の当該対象会計年度に係る令第155条の37第3項第2号イ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。 三当該内国法人と第1号の構成会社等との間の取引はないものとみなす。 四第1号の構成会社等に対する持分のうち令第155条の37第3項第2号イの他の構成会社等以外の者が当該他の構成会社等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。 五前号の他の構成会社等が間接に有する第1号の構成会社等に対する持分のうち令第155条の42第2項第2号ロ（１）に規定する他の会社等又は同号ロ（２）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。

６ 令第155条の37第3項第2号ロ（２）に規定する財務省令で定める計算書類は、次に定めるところにより作成される同号ロの内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表とする。 一当該内国法人及び令第155条の37第3項第2号ロの構成会社等のみを連結対象会社等とみなす。 二前号の構成会社等の当該対象会計年度に係る令第155条の37第3項第2号ロ（１）に掲げる金額を当該構成会社等の当該対象会計年度に係る税引後当期純損益金額とみなす。 三当該内国法人と第1号の構成会社等との間の取引はないものとみなす。 四第1号の構成会社等に対する持分のうち令第155条の37第3項第2号ロの対象株主等以外の者が当該対象株主等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。 五前号の対象株主等が間接に有する第1号の構成会社等に対する持分のうち令第155条の42第2項第2号ロ（１）に規定する他の会社等又は同号ロ（２）に規定する他の会社等及び介在会社等を通じて間接に有する持分以外のものはないものとみなす。 六当該内国法人が第4号の対象株主等を通じて間接に有する第1号の構成会社等に対する持分（前号の規定によりないものとみなされるものを除く。）のうち令第155条の37第3項第2号ロの他の構成会社等を通じて間接に有する持分以外のものを連結対象会社等以外の者が有するものとみなす。

７ 令第155条の37第4項第1号ロに規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第1号ロの内国法人の連結財務諸表とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二令第155条の37第4項第1号ロの構成会社等が導管会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三令第155条の37第4項第1号ロの構成会社等が各種投資会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

８ 令第155条の37第5項第2号に規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第2号の内国法人の連結財務諸表とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二令第155条の37第5項第2号の構成会社等が導管会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三令第155条の37第5項第2号の構成会社等が各種投資会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

９ 令第155条の37第6項第2号に規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める同項第2号の内国法人の連結財務諸表とする。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 二令第155条の37第6項第2号の構成会社等が導管会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表 三令第155条の37第6項第2号の構成会社等が各種投資会社等に該当する場合　次に定めるところにより作成される当該内国法人の各対象会計年度に係る連結財務諸表

１０ 第1項の規定は令第155条の37第8項において準用する同条第2項第1号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類について、第2項の規定は同号イ（２）に規定する財務省令で定める金額について、第3項の規定は同条第8項において準用する同条第2項第2号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類について、第4項の規定は同条第9項において準用する同条第3項第1号ロに規定する財務省令で定める計算書類について、第5項の規定は同条第9項において準用する同条第3項第2号イ（２）に規定する財務省令で定める計算書類について、第6項の規定は同条第9項において準用する同号ロ（２）に規定する財務省令で定める計算書類について、第7項の規定は同条第10項において準用する同条第4項第1号ロに規定する財務省令で定める計算書類について、前項の規定は同条第11項において準用する同条第6項第2号に規定する財務省令で定める計算書類について、それぞれ準用する。この場合において、第1項第3号ニ中「係る」とあるのは「係る特定多国籍企業グループ等の」と、同号ホ中「第155条の17第1項（第1号に係る部分に限る。）」とあるのは「第155条の17第7項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第1項（第1号に係る部分に限る。）」と、同号ヘ中「第155条の31第1項（第2号に係る部分に限る。）」とあるのは「第155条の31第6項」と、「特例）」とあるのは「特例）において準用する同条第1項（第2号に係る部分に限る。）」と、「又は」とあるのは「又は同条第6項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第6項において準用する同号ロ（２）」と、第3項第5号中「のうち」とあるのは「のうち令第155条の49（共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）（令第155条の52（無国籍共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。以下この号、第5項第5号及び第6項第5号において同じ。）において準用する」と、「（令第155条の45（無国籍構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）において準用する場合を含む。第5項第5号及び第6項第5号において同じ。）に規定する」とあるのは「に規定する」と、「第155条の42第2項第2号ロ（２）（令第155条の45において準用する場合を含む。第5項第5号及び第6項第5号において同じ。）」とあるのは「第155条の49において準用する同号ロ（２）」と、第4項第3号ニ中「係る」とあるのは「係る特定多国籍企業グループ等の」と、同号ホ中「第155条の17第1項」とあるのは「第155条の17第7項において準用する同条第1項」と、同号ヘ中「第155条の31第1項」とあるのは「第155条の31第6項において準用する同条第1項」と、「又は」とあるのは「又は同条第6項において準用する」と、「同号ロ（２）」とあるのは「同条第6項において準用する同号ロ（２）」と、第5項第5号及び第6項第5号中「のうち」とあるのは「のうち令第155条の49において準用する」と、「又は」とあるのは「又は令第155条の49において準用する」と、第7項第3号ニ及び前項第3号ニ中「係る」とあるのは「係る特定多国籍企業グループ等の」と読み替えるものとする。