法人税法施行規則 第38条の36

第38条の36 （共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）

第38条の31第1項（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の規定は令第155条の46（国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する令第155条の38第1項第1号（国別グループ純所得の金額から控除する金額）に規定する財務省令で定める費用について、第38条の31第2項の規定は同号に規定する財務省令で定める金額について、同条第4項の規定は令第155条の46において準用する令第155条の38第1項第2号に規定する財務省令で定める資産について、第38条の31第5項の規定は同号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、同条第7項の規定は同号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「第155条の19第1項（」とあるのは「第155条の19第5項（」と、「）の規定」とあるのは「）において準用する同条第1項の規定」と、「第155条の19第1項の」とあるのは「第155条の19第5項において準用する同条第1項の」と、「同条第2項」とあるのは「同条第5項において準用する同条第2項」と、同項各号中「第155条の19第2項」とあるのは「第155条の19第5項において準用する同条第2項」と、同条第5項第2号中「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する会社等」とあるのは「共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同号ロ中「会社等の」とあるのは「他の共同支配会社等の」と、同項第3号中「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する会社等」とあるのは「共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同条第7項中「第155条の19第1項」とあるのは「第155条の19第5項において準用する同条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第5項において準用する同条第2項」と読み替えるものとする。

２ 第38条の31第3項及び第8項の規定は、共同支配会社等の各対象会計年度に係る令第155条の46において準用する令第155条の38第1項第1号に規定する特定費用及び特定資産（令第155条の46において準用する令第155条の38第1項第2号に規定する特定資産をいう。第5項において同じ。）について準用する。この場合において、第38条の31第3項各号中「特定多国籍企業グループ等」とあるのは、「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。

３ 第38条の31第9項の規定は、令第155条の46において準用する令第155条の38第1項の所在地国を所在地国とする共同支配会社等（恒久的施設等に限る。）が第38条の25第2項（導管会社等の恒久的施設等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第1項において準用する令第155条の32第1項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定又は第38条の26第4項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）において準用する同条第3項の規定の適用を受ける場合について準用する。この場合において、第38条の31第9項中「最終親会社等（」とあるのは「共同支配親会社等（」と、「最終親会社等」」とあるのは「共同支配親会社等」」と、「法人税法施行規則第38条の26第3項」とあるのは「法人税法施行規則第38条の26第4項」と、「特例）」」とあるのは「特例）において準用する同条第3項」」と読み替えるものとする。

４ 第38条の31第10項の規定は所有持分の移転により共同支配会社等が当該共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合について、同条第11項の規定は所有持分の移転により共同支配会社等が特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等に該当することとなつた場合（当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当していたものが当該特定多国籍企業グループ等に係る他の共同支配親会社等に係る共同支配会社等に該当することとなつた場合を含む。）について、それぞれ準用する。この場合において、同条第10項中「第3項、」とあるのは「第38条の36第1項（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第3項、」と、「第10項」とあるのは「第38条の36第4項（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第10項」と、同条第11項中「第3項、」とあるのは「第38条の36第1項（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第3項、」と、「第11項」とあるのは「第38条の36第4項（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）において準用する第11項」と読み替えるものとする。

５ 第38条の31第12項の規定は所有持分の移転により第1項において準用する同条第5項第2号の他の共同支配会社等が同号の共同支配会社等に係る他の共同支配会社等に該当しないこととなつた場合におけるその該当しないこととなつた日の属する対象会計年度の当該共同支配会社等が有する特定資産について、同条第13項の規定は所有持分の移転により共同支配会社等（同号の共同支配会社等に係る他の共同支配会社等を除く。）が同号の他の共同支配会社等に該当することとなつた場合におけるその該当することとなつた日の属する対象会計年度の同号の共同支配会社等が有する特定資産について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「会社等」」とあるのは、「他の共同支配会社等」」と読み替えるものとする。