租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 第10条の2

第10条の2 （相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の質問、検査又は領置）

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該相手国等の租税に関して当該相手国等の租税に関する法令を執行する当局が行う犯則事件の調査に必要な情報（以下この条、次条第1項及び第10条の3の3において「必要犯則情報」という。）の提供の要請があつた場合には、第8条の2第1項の規定により当該必要犯則情報の提供を行うために、当該要請において特定された者（以下この条及び次条第1項において「提供対象者」という。）に対して出頭を求め、提供対象者に対して質問し、提供対象者が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は提供対象者が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置することができる。