都市再開発法施行令 第3条の2
（意見書の内容の審査の方法）
都市再開発法施行令の全文・目次（昭和四十四年政令第二百三十二号）
第3条の2 （意見書の内容の審査の方法）
法第16条第4項（法第38条第2項、法第50条の6及び法第50条の9第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）第31条第1項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第391号）第8条の規定を、法第16条第4項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取については同令第9条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第8条及び第9条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第8条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定は、法第53条第2項（法第56条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第31条第1項本文の規定による意見の陳述及び法第53条第2項において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは、「地方公共団体」と読み替えるものとする。
３ 第1項の規定は、法第58条第3項及び第4項において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第31条第1項本文の規定による意見の陳述並びに法第58条第3項及び第4項において準用する法第16条第4項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、第1項中「都道府県知事」とあるのは、「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。