石油コンビナート等災害防止法施行令 第21条

第21条 （共同防災組織を設置した場合の自衛防災組織に係る防災資機材等及び防災要員）

構成事業者が前条第1項に規定する基準に従つてその共同防災組織に防災資機材等を備え付け、及び防災要員を置いている場合には、構成事業者が第7条から第16条までの規定によりその構成事業所に係る自衛防災組織に備え付けるべき防災資機材等及び置くべき防災要員については、これらの規定にかかわらず、次に定めるところによる。 一イからホまでに掲げる場合にはそれぞれイからホまでに定める台数の甲種普通化学消防車を、ヘに掲げる場合にはヘに定める台数の乙種普通化学消防車を備え付けなければならない。 二前号に規定する場合には、同号の規定によるもののほか、次に掲げる防災資機材等を備え付けなければならない。 三第1号に規定する場合には、次に掲げる防災要員を置かなければならない。 四第1号に規定する場合以外の場合には、防災要員二人以上を置くものとし、第8条から第15条までの規定による防災資機材等を備え付けることを要しない。ただし、共同防災組織を設置していないものとした場合に当該構成事業所に係る自衛防災組織が第8条又は第9条の規定の適用を受けるものであり、かつ、第1号の規定により甲種普通化学消防車を備え付けることを要しないときは、一台の甲種普通化学消防車が百二十分継続して泡水溶液を放水するものとした場合に必要な量の泡消火薬剤を備え付けなければならない。 五第7条第5項の規定は前二号の防災要員について、第14条第2項の規定は第2号イ及び前号の泡水溶液の量の算定について、第16条第1項の規定は第1号及び第2号の場合について準用する。この場合において、同項中「第8条から第12条まで、第14条及び前条」とあるのは「第21条第1項第1号及び第2号」と、「防災資機材等（次項から第4項までの規定により当該防災資機材等に代えて備え付けることができるものを含む。）」とあるのは「防災資機材等」と読み替えるものとする。

２ 次の各号に規定する場合には、構成事業者のうち第17条第1項又は第18条第1項の第一種事業者に該当するものがその構成事業所であるこれらの規定に該当する第一種事業所に係る自衛防災組織にこれらの規定により備え付けるべき防災資機材等及びこれらの防災資機材等に係る防災要員については、これらの規定及び第7条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。 一当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第2項第1号のオイルフェンスが備え付けられている場合には、第17条第1項の規定により備え付けるべきオイルフェンスの長さの二分の一に相当する長さのオイルフェンスを備え付けなければならない。 二当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第2項第2号のオイルフェンス展張船が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、オイルフェンス展張船を備え付け、及びオイルフェンス展張船に係る防災要員を置くことを要しない。 三当該構成事業所に係る共同防災組織に前条第2項第3号の油回収船又は油回収装置が備え付けられ、かつ、同号の防災要員が置かれている場合には、油回収船又は油回収装置を備え付け、及び油回収船又は油回収装置に係る防災要員を置くことを要しない。