信用金庫法施行規則 第18条

第18条 （金庫等が保有する議決権に含めない議決権）

法第32条第7項（法第54条の22第9項（法第54条の25第3項において準用する場合を含む。）、令第11条第5項並びに第64条第10項、第66条第11項、第66条の2第5項、第68条第3項、第69条の2第5項、第70条第16項、第80条第3項、第86条第3項及び第100条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、金庫又はその子会社が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第32条第6項に規定する議決権をいう。第3号及び第4号並びに第4項、第49条の2、第120条並びに第133条を除き、以下同じ。）とする。 一有価証券関連業（金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）及び外国の会社が業務として所有する株式又は持分 二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第6条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託（外国において外国の法令に基づいて設定された信託で当該金銭信託に類するものを含む。）以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。） 三投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第69条の2第1項第1号及び第70条第7項第1号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員（外国の法令に基づいて設立された団体であつて投資事業有限責任組合に類似するもの（以下この号において「投資事業有限責任組合類似団体」という。）のこれに相当する構成員を含む。以下この号において「有限責任組合員」という。）となり、組合財産（投資事業有限責任組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員（投資事業有限責任組合類似団体のこれに相当する構成員を含む。）に指図を行うことができる場合を除く。） 四民法（明治二十九年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（外国の法令に基づいて設立された団体であつて当該組合に類似するもの（以下この号において「民法組合類似団体」という。）を含み、一人又は数人の組合員（民法組合類似団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産（民法組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。） 五前二号に準ずる株式又は持分で、金融庁長官等の承認を受けたもの

２ 法第32条第7項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第10条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権及び同法第10条の規定に相当する外国の法令の規定により子会社が同法に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

３ 金庫は、第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

４ 金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。