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産業競争力強化法施行規則

平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）の条文全文・目次・改正履歴をクラウド六法で確認できます。

産業競争力強化法施行規則の法令ページ

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  • 法令名: 産業競争力強化法施行規則
  • 法令番号: 平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号
  • 公布日: 2018-07-06
  • 収録条文数: 92件

条文へのリンク

  • 第一条 （用語の定義）
  • 第二条
  • 第三条 （関係事業者に関する主務省令で定める関係）
  • 第四条 （外国関係法人に関する主務省令で定める関係）
  • 第五条 （経営の支配又は経営資源の取得に関する主務省令で定める要件）
  • 第六条から第十一条まで
  • 第十一条の二 （事業適応計画の認定の申請）
  • 第十一条の三 （事業適応計画の認定）
  • 第十一条の四 （認定事業適応計画の変更に係る認定の申請及び認定等）
  • 第十一条の五 （認定事業適応計画の変更の指示）
  • 第十一条の六 （認定事業適応計画の認定の取消し）
  • 第十一条の七 （事業適応促進円滑化業務実施方針）
  • 第十一条の八 （指定金融機関に係る指定の申請等）
  • 第十一条の九 （業務規程の記載事項）
  • 第十一条の十 （法第二十一条の二十六第四項第三号イの主務省令で定める者）
  • 第十一条の十一 （指定金融機関の商号等の変更の届出）
  • 第十一条の十二 （業務規程の変更の申請等）
  • 第十一条の十三 （協定に定める事項）
  • 第十一条の十四 （帳簿の記載）
  • 第十一条の十五 （業務の休廃止の届出）
  • 第十一条の十六 （事業適応計画に係る申請等の方法）
  • 第十一条の十七 （内閣総理大臣に通知する場合における通知の経由）
  • 第十一条の十八及び第十一条の十九
  • 第十一条の二十 （エネルギー利用環境負荷低減事業適応に係る課税の特例）

目次

  • 第一章　総則
  • 第一条
  • 第二条
  • 第三条
  • 第四条
  • 第五条
  • 第二章　削除
  • 第六条から第十一条まで