総務省組織令

平成十二年政令第二百四十六号

第一条

（秘書官の定数）

秘書官の定数は、一人とする。

第二条

（大臣官房及び局並びに政策統括官及びサイバーセキュリティ統括官の設置等）

本省に、大臣官房及び次の九局並びに政策統括官一人及びサイバーセキュリティ統括官一人を置く。

２自治行政局に公務員部及び選挙部を、情報流通行政局に郵政行政部を、総合通信基盤局に電気通信事業部及び電波部を、統計局に統計調査部を置く。

第三条

（大臣官房の所掌事務）

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。一機密に関すること。二総務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三大臣の官印及び省印の保管に関すること。四総務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。五公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。六法令案その他の公文書類の審査に関すること。七総務省の機構及び定員に関すること。八国会との連絡に関すること。九総務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。十総務省所管の国有財産及び物品の管理に関すること。十一総務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。十二広報に関すること。十三総務省の保有する情報の公開に関すること。十四総務省の保有する個人情報の保護に関すること。十五総務省の行政の考査に関すること。十六交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。十七東日本大震災復興特別会計の経理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。十八東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。十九総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。二十国立国会図書館支部総務省図書館に関すること。二十一総務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。二十二公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。二十三引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第三条第一項の規定による特別交付金に関すること。二十四平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成十二年法律第百十四号）第九条第四項に規定する弔慰金等に関すること。二十五旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。二十六一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。第二十二条第十二号において同じ。）に対して追悼の意を表す事務に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。二十七国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。二十八重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第四条第一項の規定による対象政党事務所及び対象政党事務所の敷地の指定並びに同条第二項の規定による対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定に関すること。二十九総務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。三十前各号に掲げるもののほか、総務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第四条

削除

第五条

（行政管理局の所掌事務）

行政管理局は、次に掲げる事務をつかさどる。一行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。二行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。三競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第七条第一項に規定する公共サービス改革基本方針の策定に関すること。四独立行政法人（国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本司法支援センターを含む。以下同じ。）に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。五独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第一条第一項に規定する個別法をいう。）、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）及び総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）の定める制度の改正並びに廃止に関する審査を行うこと。六法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。七独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の施行に関すること。八独立行政法人評価制度委員会の庶務に関すること。

第六条

（行政評価局の所掌事務）

行政評価局は、次に掲げる事務をつかさどる。一政策評価（国家行政組織法第二条第二項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。二各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。三各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。四第二号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（以下これらの評価及び監視を「行政評価等」という。）に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。五行政評価等に関連して、前号ニの規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。六各行政機関の業務、第四号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。七行政相談委員に関すること。

第七条

（自治行政局の所掌事務）

自治行政局は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること（自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。）。二国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること（自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。）。三地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと。四地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。五豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。第四十九条第七号において同じ。）の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。六公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。七地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること（自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。）。八地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。九地方自治に関する調査及び研究に関すること。十地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること。十一市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。十二住民基本台帳制度に関すること。十三行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号の指定及び通知、同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理並びに同条第八項に規定するカード代替電磁的記録の発行及び管理に関すること。十四電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。十五住居表示制度に関すること。十六行政書士に関すること。十七地方独立行政法人に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。十八地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。十九地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。二十地方公務員の共済制度及び災害補償制度に関すること。二十一公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画及び立案に関すること。二十二最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法改正の国民の承認に係る投票及び地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画及び立案に関すること。二十三前二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること。二十四第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。二十五政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関すること。二十六地方自治に係る基本的な政策の企画及び立案に関すること。二十七地方自治に係る政策の企画及び立案、公文書類に関する意見並びに調査及び統計の作成について関係部局（自治行政局、自治財政局、自治税務局及び消防庁をいう。以下同じ。）の調整を図ること。二十八地方公共団体の情報システムに関する企画及び立案並びに関係部局の調整に関すること。二十九地方自治に関する情報を処理するため必要な総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。三十地方自治に係る国際協力に関すること。三十一国地方係争処理委員会、自治紛争処理委員及び指定都市都道府県勧告調整委員の庶務に関すること。三十二地方財政審議会地方公務員共済組合分科会の庶務に関すること。三十三中央選挙管理会の庶務に関すること。三十四前各号に掲げるもののほか、地方自治法、公職選挙法その他の法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方行政並びに第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票に関する事務に関すること。

２公務員部は、前項第十八号から第二十号まで及び第三十二号に掲げる事務をつかさどる。

３選挙部は、第一項第一号に掲げる事務（同項第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票並びに政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に係るものに関するものに限る。）、同項第二十一号から第二十五号まで及び第三十三号に掲げる事務並びに同項第三十四号に掲げる事務（同項第二十一号及び第二十二号に掲げる選挙、国民審査及び投票に関するものに限る。）をつかさどる。

第八条

（自治財政局の所掌事務）

自治財政局は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方財政に係るものに関すること。二地方財政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。三地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方財政に係るものに関すること。四地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案に関すること（自治税務局の所掌に属するものを除く。）。五地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること。六地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関すること。七後進地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること。八地方交付税に関すること。九地方債に関すること。十地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関すること。十一当せん金付証票に関すること。十二地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること。十三地方公共団体の経営する企業に関すること。十四地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求、調査及び助言に関すること。十五地方公共団体の財政の健全化に関すること。十六地方財政審議会の庶務（地方公務員共済組合分科会及び固定資産評価分科会に係るものを除く。）に関すること。十七前各号に掲げるもののほか、地方財政に関すること。十八公立大学法人及び公営企業型地方独立行政法人に関すること。

第九条

（自治税務局の所掌事務）

自治税務局は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制（地方税、森林環境税及び特別法人事業税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税並びに国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する制度をいう。以下この条及び第六十三条において同じ。）に係るものに関すること。二地方税制に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。三地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方税制に係るものに関すること。四地方税、森林環境税及び特別法人事業税に関する制度の企画及び立案に関すること。五法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。六前二号に掲げるもののほか、地方税、森林環境税及び特別法人事業税に関すること。七地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税に関すること。八国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。九地方財政審議会固定資産評価分科会の庶務に関すること。

第十条

（国際戦略局の所掌事務）

国際戦略局は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。以下同じ。）の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。二宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。三電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。以下同じ。）の発達、改善及び調整に関すること（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限る。）。四周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。五有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。六情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。七宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。八条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡すること（第十二条第一項第八号に掲げるものを除く。）。九総務省の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること。十国際戦略局、情報流通行政局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官（以下「国際戦略局等」という。）の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。十一国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。十二国立研究開発法人情報通信研究機構の組織及び運営一般に関すること。十三国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。

第十一条

（情報流通行政局の所掌事務）

情報流通行政局は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものを除く。）の企画及び立案並びに推進に関すること。二放送（有線放送を含む。以下同じ。）に係る情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関すること（有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものを除く。）。三情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること。四国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。五情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関すること。六前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること（国際戦略局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官の所掌に属するものを除く。）。七放送業の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。八日本放送協会に関すること。九情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。十郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。以下同じ。）に関すること。十一郵便認証司に関すること。十二信書便事業の監督に関すること。十三条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。十四印紙の売りさばきに関する業務に関すること。十五国際戦略局等の所掌事務に関する統計に関すること。十六情報通信審議会の庶務に関すること。十七情報通信行政・郵政行政審議会の庶務に関すること。十八情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関すること。十九総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。二十独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関すること。二十一日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の組織及び運営一般に関すること。

２郵政行政部は、前項第十号から第十四号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる事務をつかさどる。

第十二条

（総合通信基盤局の所掌事務）

総合通信基盤局は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関すること（放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限る。）。二電気通信業の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。三非常事態における重要通信の確保に関すること。四周波数の割当て及び電波の監督管理に関すること（放送に係る無線局免許等関係事務（無線局の免許又は登録をする事務をいう。以下同じ。）を除く。）。五電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。六電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。七電波の利用の促進に関すること（国際戦略局及び情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。八分配された周波数の使用及び混信に関する国際電気通信連合及び外国の主管庁等（国際電気通信連合憲章附属書に規定する主管庁又は事業体をいう。第九十九条第八号において同じ。）との連絡並びに国際電波監視機関との連絡に関すること。九電波監理審議会の庶務に関すること。

２電気通信事業部は、前項第一号に掲げる事務（電波部の所掌に属するものを除く。）、同項第二号に掲げる事務及び同項第三号に掲げる事務（電波部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

３電波部は、第一項第一号及び第三号に掲げる事務（無線に係るものに限る。）並びに同項第四号から第八号までに掲げる事務をつかさどる。

第十三条

（統計局の所掌事務）

統計局は、次に掲げる事務をつかさどる。一国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関すること。二二次的統計（各種の統計を加工することにより作成される統計をいう。第百十五条において同じ。）の作成に関すること（他局及び他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。三統計の作成及び利用に必要な情報の収集及び提供に関すること。四統計局の情報システム及び次条第二号に掲げる事務に関する情報システムの整備及び管理に関すること。五前各号に掲げるもののほか、統計の作成、研究及び提供に関すること（他局及び他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。六総務省において実施する統計調査の調整に関すること。七国立国会図書館支部総務省統計図書館に関すること。

２統計調査部は、前項第一号、第二号及び第六号に掲げる事務をつかさどる。

第十四条

（政策統括官の職務）

政策統括官は、命を受けて第一号に掲げる事務を分掌し、及び第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。一総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。二統計及び統計制度に関する次に掲げる事務三恩給制度に関する企画及び立案に関すること。四恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。

第十五条

（サイバーセキュリティ統括官の職務）

サイバーセキュリティ統括官は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第三号及び第十八条第五項において同じ。）の確保に関すること。二情報の電磁的流通における個人情報の保護に関すること。三総務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保に関する事務の総括に関すること。

第十六条

（官房長）

大臣官房に、官房長を置く。

２官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。

第十七条

（次長）

国際戦略局に、次長一人を置く。

２次長は、局長を助け、局の事務を整理する。

第十八条

（総括審議官、政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、地域力創造審議官及び審議官）

大臣官房に、総括審議官三人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人、地域力創造審議官一人及び審議官十三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２総括審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

３政策立案総括審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

４公文書監理官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。

５サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティの確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。

６地域力創造審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する重要事項のうち地域の活力を創造するための施策に関するものについての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

７審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

第十九条

（参事官）

大臣官房に参事官九人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

２参事官は、命を受けて、総務省の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。

第二十条

（大臣官房に置く課）

大臣官房に、次の五課を置く。

第二十一条

（秘書課の所掌事務）

秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。一機密に関すること。二総務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三大臣、副大臣、大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。四総務省の機構及び定員に関すること。五栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。六恩給に関する連絡事務に関すること。七地方公共団体の人事のあっせんに関すること。

第二十二条

（総務課の所掌事務）

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一総務省の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画課の所掌に属するものを除く。）。二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。三総務省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。四法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。五国会との連絡に関すること。六総務省の保有する情報の公開に関すること。七総務省の保有する個人情報の保護に関すること。八公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。九引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律第三条第一項の規定による特別交付金に関すること。十平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律第九条第四項に規定する弔慰金等に関すること。十一旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。十二一般戦災死没者に対して追悼の意を表す事務に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。十三国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第三条第一項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。十四重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第四条第一項の規定による対象政党事務所及び対象政党事務所の敷地の指定並びに同条第二項の規定による対象政党事務所に係る対象施設周辺地域の指定に関すること。十五前各号に掲げるもののほか、総務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第二十三条

（会計課の所掌事務）

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。一総務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。二交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。三東日本大震災復興特別会計の経理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。四総務省所管の国有財産及び物品の管理に関すること。五東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。六総務省所管の建築物の営繕に関すること。七総務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。八国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により総務省に設けられた共済組合に関すること。九庁内の管理に関すること。

第二十四条

（企画課の所掌事務）

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一総務省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関すること。二総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。三国立国会図書館支部総務省図書館に関すること。四総務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

第二十五条

（政策評価広報課の所掌事務）

政策評価広報課は、次に掲げる事務をつかさどる。一広報に関すること。二総務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。三総務省の行政の考査に関すること。四総務省の事務能率の増進に関すること。

第二十六条

削除

第二十七条から第三十五条まで

削除

第三十六条

（行政管理局に置く課等）

行政管理局に、次の二課及び管理官八人（うち五人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

第三十七条

（企画調整課の所掌事務）

企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。一行政管理局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びにその実施の調整に関すること。二前号に掲げるもののほか、行政管理局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第三十八条

（調査法制課の所掌事務）

調査法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。一行政制度一般に関する基本的事項の調査及び研究に関すること。二行政機関の運営に関する調査及び研究に関すること。三行政機関の運営に関する共通的な制度の企画及び立案並びに調整に関すること。四独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第二条第一項に規定する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。五独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の施行に関すること。六行政管理局の所掌事務に関する調査及び研究の総括に関すること。

第三十九条

（管理官の職務）

管理官は、命を受けて、行政管理局の所掌事務（第三十七条第一号及び前条に掲げる事務を除く。）を分掌する。

第四十条

（行政評価局に置く課等）

行政評価局に、次の四課並びに評価監視官七人及び行政相談管理官一人を置く。

第四十一条

（総務課の所掌事務）

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一行政評価局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二前号に掲げるもののほか、行政評価局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第四十一条の二

（企画課の所掌事務）

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一行政評価局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。二政策評価審議会の庶務に関すること。

第四十二条

（政策評価課の所掌事務）

政策評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。一政策評価に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。二政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価の実施に関する基本的事項の企画及び立案並びにその実施の調整に関すること。

第四十三条

（行政相談企画課の所掌事務）

行政相談企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一各行政機関の業務、第六条第四号に規定する業務及び同条第五号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する基本的事項の企画及び立案に関すること。二行政相談委員に関すること。

第四十四条

（評価監視官の職務）

評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。一行政評価等を行うこと（政策評価課の所掌に属するものを除く。）。二行政評価等に関連して、第六条第四号に規定する業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。三行政評価等に関連して、第六条第五号に規定する地方公共団体の業務の実施状況に関し調査を行うこと。

第四十四条の二

（行政相談管理官の職務）

行政相談管理官は、各行政機関の業務、第六条第四号に規定する業務及び同条第五号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する事務（行政相談企画課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第四十五条

（自治行政局に置く課等）

自治行政局に、公務員部及び選挙部に置くもののほか、次の五課及び参事官一人を置く。

２公務員部に、次の二課を置く。

３選挙部に、次の三課を置く。

第四十六条

（行政課の所掌事務）

行政課は、次に掲げる事務をつかさどる。一自治行政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること（自治財政局及び自治税務局並びに選挙部の所掌に属するものを除く。）。三地方行政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。四地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること（自治財政局及び自治税務局の所掌に属するものを除く。）。五地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること（市町村課の所掌に属するものを除く。）。六行政書士に関すること。七地方自治法その他の地方公共団体に関する法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方行政に関する事務に関すること（市町村課の所掌に属するものを除く。）。八地方制度調査会並びに国地方係争処理委員会、自治紛争処理委員及び指定都市都道府県勧告調整委員の庶務に関すること。九地方自治に係る法令案に関する意見について関係部局の調整を図ること。十地方制度資料その他の地方行政に関する資料に関すること。十一前各号に掲げるもののほか、自治行政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第四十七条

（住民制度課の所掌事務）

住民制度課は、次に掲げる事務をつかさどる。一住民基本台帳制度に関すること。二番号利用法第二条第五項に規定する個人番号の指定及び通知、同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理並びに同条第八項に規定するカード代替電磁的記録の発行及び管理に関すること。三電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関すること。四住居表示制度に関すること。五地方公共団体の情報システムに関する企画及び立案並びに関係部局の調整に関すること。六地方公共団体情報システム機構の組織及び運営一般に関すること。

第四十七条の二

（市町村課の所掌事務）

市町村課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち地域的な共同活動に係るものの企画及び立案並びに推進に関すること。二地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。三地方公共団体の組織及び運営に関する制度のうち地縁による団体に関するものの企画及び立案に関すること。四市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。五地方独立行政法人に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。六地方自治法その他の地方公共団体に関する法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方公共団体の名称、市町村の廃置分合及び境界、市町村相互間の変更並びに郡の区域に関する事務に関すること。七中核市の指定に関すること。八地方自治法その他の地方公共団体に関する法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた地方公共団体の連携協約、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、事務の代替執行及び組合に関する事務に関すること。九大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百六号）の施行に関すること。

第四十八条

（地域政策課の所掌事務）

地域政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること（自治財政局及び自治税務局並びに行政課及び地域自立応援課の所掌に属するものを除く。）。二地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと。三地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること（市町村課、地域自立応援課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。四地方自治に関する調査及び研究に関すること。五地方自治に係る基本的な政策の企画及び立案に関すること。六地方自治に係る政策の企画及び立案、公文書類に関する意見並びに調査及び統計の作成について関係部局の調整を図ること（行政課の所掌に属するものを除く。）。七地方自治に関する情報を処理するため必要な総務省の情報システムの整備及び管理に関すること。

第四十九条

（地域自立応援課の所掌事務）

地域自立応援課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち、地方公共団体が主体的に実施する地域の一層の自立に向けた地域の振興に関する施策への支援に係るもの並びに地域間交流及び他の地域からの移住の促進に係るものの企画及び立案並びに推進に関すること。二多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）の施行に関すること。三大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）の施行に関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）。四地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）の施行に関すること（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。五大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の施行に関すること。六国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）、低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）その他の地域開発に関係がある法律に基づく事務その他地域開発に関する事務で地方自治に係るものの取りまとめに関すること。七豪雪地帯の雪害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。八公有地の拡大の推進に関する法律の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関する事務を行うこと。九地方における行政の広域的な運営及び地域開発に関し地方公共団体が実施する総合的な施策について、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整を行うこと（自治財政局及び自治税務局並びに行政課の所掌に属するものを除く。）。

第四十九条の二

（参事官の職務）

参事官は、次に掲げる事務をつかさどり、又は命を受けて、自治行政局の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。一地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち国際関係事務に係るものの企画及び立案並びに推進に関すること。二地方自治に係る国際協力に関すること。

第五十条

（公務員課の所掌事務）

公務員課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること（福利課の所掌に属するものを除く。）。二地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること（福利課の所掌に属するものを除く。）。三前二号に掲げるもののほか、公務員部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五十一条

（福利課の所掌事務）

福利課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方公務員の厚生福利に関する制度の企画及び立案に関すること。二地方公共団体の職員の厚生福利に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。三地方団体関係団体の職員の年金制度の企画及び立案に関すること。四地方公務員の安全衛生に関する制度の企画及び立案に関すること。五地方公共団体の職員の安全衛生に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。六地方公務員の災害補償に関する制度の企画及び立案に関すること。七地方公共団体の職員の災害補償に関する行政に対する協力及び技術的助言に関すること。八地方財政審議会地方公務員共済組合分科会の庶務に関すること。九地方職員共済組合、都職員共済組合、指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の行う業務に関すること。十地方公務員災害補償基金の行う業務に関すること。

第五十二条

（選挙課の所掌事務）

選挙課は、次に掲げる事務をつかさどる。一公職選挙法及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画及び立案に関すること。二最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法改正の国民の承認に係る投票及び地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画及び立案に関すること。三政党その他の政治団体に関すること（政治資金課の所掌に属するものを除く。）。四前三号に掲げるもののほか、選挙部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五十三条

（管理課の所掌事務）

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方自治及び民主政治の普及徹底に関する事務のうち前条第一号及び第二号に掲げる選挙、国民審査及び投票並びに政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に係るものに関すること。二前条第一号及び第二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること。三前条第一号及び第二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。四国会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査及び一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票の執行経費に関すること。五前条第一号及び第二号に掲げる選挙、国民審査及び投票に関する統計に関すること。六中央選挙管理会の庶務に関すること（政治資金課の所掌に属するものを除く。）。

第五十四条

（政治資金課の所掌事務）

政治資金課は、次に掲げる事務をつかさどる。一政治資金に関する制度の企画及び立案に関すること。二政治団体の届出及び公職の候補者に係る資金管理団体の届出の受理並びに届出事項の公表に関すること。三政治団体の収支報告書の受理及び公表に関すること。四政党助成に関すること。五中央選挙管理会の庶務に関すること（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）の規定により中央選挙管理会の権限に属させられた事項に係るものに限る。）。

第五十五条

（自治財政局に置く課）

自治財政局に、次の六課を置く。

第五十六条

（財政課の所掌事務）

財政課は、次に掲げる事務をつかさどる。一自治財政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方財政に係るものに関すること。三地方財政に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。四地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案に関すること（自治税務局及び他課の所掌に属するものを除く。）。五地方交付税法第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関すること。六特別交付税に関する企画及び立案に関すること。七地方団体に交付すべき特別交付税の額の決定に関すること。八地方財政審議会の庶務（地方公務員共済組合分科会及び固定資産評価分科会に係るものを除く。）に関すること。九前各号に掲げるもののほか、自治財政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五十七条

（調整課の所掌事務）

調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方財政に係るものに関すること。二地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して意見を述べること。三地方公共団体の手数料に関すること。四地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十八条に規定する国の支出金に係る事務を行うために必要でかつ充分な金額に関する調査に関すること。五都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険及び市町村が行う介護保険の財政運営に対する技術的助言に関すること。六大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の規定による特定鉄道事業者（特定鉄道事業を経営しようとする者を含む。）に対する地方公共団体の出資の協議に関すること。七成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十五年法律第七号）第二条第一項に規定する空港周辺地域整備計画が定められている地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること（財務調査課の所掌に属するものを除く。）。

第五十八条

（交付税課の所掌事務）

交付税課は、次に掲げる事務をつかさどる。一普通交付税に関する企画及び立案に関すること。二地方団体に交付すべき普通交付税の額の決定に関すること。三地方交付税の額の算定に用いた資料に関する検査その他地方交付税の額の適切な算定を確保するための手続に関すること。四前二号に掲げるもののほか、地方交付税法の施行に関すること（財政課の所掌に属するものを除く。）。

第五十九条

（地方債課の所掌事務）

地方債課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方債に関する制度の企画及び立案に関すること。二地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること（公営企業課の所掌に属するものを除く。）。三地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること（公営企業課の所掌に属するものを除く。）。四地方財政法第五条の三第十項に規定する地方債の予定額の総額等に関する書類の作成に関すること。五地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関する事務の総括その他地方債に関する事務の処理に関すること。六地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関すること。七当せん金付証票に関すること。八地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること。九地方公共団体が行う公営競技の経営に対する技術的助言に関すること。十地方公共団体金融機構の組織及び運営一般に関すること。

第六十条

（公営企業課の所掌事務）

公営企業課は、次に掲げる事務をつかさどる。一公営企業（地方公共団体の経営する企業をいう。以下同じ。）に関する制度の企画及び立案に関すること。二公営企業に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。三公営企業に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。四公営企業の経営に関するあっせん、調停及び勧告に関すること。五公営企業の経営の健全化に関すること。六公営企業の経営に関する報告の徴収及び技術的助言に関すること。七地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査で公営企業に係るものに関すること。八地方公共団体の財務に関係のある事務のうちその出資又は拠出に係る法人に関するものについての地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可、地方債の発行の同意及び許可に関する基準並びに資料の提出の要求及び助言に関すること。九公営企業に関する統計に関すること。十公営企業型地方独立行政法人に関すること。

第六十一条

（財務調査課の所掌事務）

財務調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求及び助言に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。二地方公共団体の財政の健全化に関すること。三地方自治法第二百五十二条の十七の六の規定による実地の検査に関すること（公営企業課の所掌に属するものを除く。）。四地方財政に関する一般的な調査及び研究に関すること。五地方財政に関する統計に関すること（公営企業課の所掌に属するものを除く。）。六地方財政の状況に関する報告に関すること。七辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置並びに助言及び調査に関すること。八後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関すること。九首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二十四条第一項に規定する近郊整備地帯、同法第二十五条第一項に規定する都市開発区域、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第十一条第一項に規定する近郊整備区域、同法第十二条第一項に規定する都市開発区域、中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第十三条第一項に規定する都市整備区域及び同法第十四条第一項に規定する都市開発区域の整備のための国の財政上の特別措置に関すること。十公立大学法人に関すること。

第六十二条

（自治税務局に置く課）

自治税務局に、次の四課を置く。

第六十三条

（企画課の所掌事務）

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一自治税務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制に係るものに関すること。三地方税制に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。四地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方税制に係るものに関すること。五地方税に関する制度の企画及び立案に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。六外国の地方税に関する制度の調査並びに他国との地方税に関する協定の企画及び立案に関すること。七法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。八地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び特別法人事業譲与税に関すること。九前各号に掲げるもののほか、自治税務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六十四条

（都道府県税課の所掌事務）

都道府県税課は、次に掲げる事務をつかさどる。一都道府県税（道府県税及び都税（道府県税として課することができる税目に限る。）をいい、法定外普通税及び法定外目的税を除く。次号において同じ。）及び特別法人事業税に関する制度の企画及び立案に関すること。二前号に掲げるもののほか、都道府県税及び特別法人事業税に関すること。

第六十五条

（市町村税課の所掌事務）

市町村税課は、次に掲げる事務をつかさどる。一市町村税（都税（市町村税として課することができる税目に限る。）及び特別区税を含み、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税、都市計画税及び法定外目的税を除く。次号において同じ。）及び森林環境税に関する制度の企画及び立案に関すること。二前号に掲げるもののほか、市町村税及び森林環境税に関すること。

第六十六条

（固定資産税課の所掌事務）

固定資産税課は、次に掲げる事務をつかさどる。一固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税に関する制度の企画及び立案に関すること。二前号に掲げるもののほか、固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税に関すること。三国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。四地方財政審議会固定資産評価分科会の庶務に関すること。

第六十七条

（国際戦略局に置く課等）

国際戦略局に、次の七課及び参事官一人を置く。

第六十八条

（国際戦略課の所掌事務）

国際戦略課は、次に掲げる事務をつかさどる。一国際戦略局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二国際戦略課、国際展開課、国際経済課、国際協力課及び参事官の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。三電気通信業及び放送業の発達、改善及び調整に関すること（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限り、国際展開課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。四条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡すること（第十二条第一項第八号及び第七十条第二号に掲げるものを除く。）。五総務省の所掌に属する国際関係事務の総括に関すること（国際経済課及び国際協力課の所掌に属するものを除く。）。六前各号に掲げるもののほか、国際戦略局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六十九条

（技術政策課の所掌事務）

技術政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。二周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。三情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること（宇宙通信政策課の所掌に属するものを除く。）。四基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第六条第一項に規定する基本方針の策定に関すること。五国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。六国立研究開発法人情報通信研究機構の組織及び運営一般に関すること。

第七十条

（通信規格課の所掌事務）

通信規格課は、次に掲げる事務をつかさどる。一有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。二条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、国際電気通信連合憲章第十二条第一項（１）及び第十七条第一項（１）に規定する技術に関する研究及び勧告に関して国際電気通信連合と連絡すること。

第七十一条

（宇宙通信政策課の所掌事務）

宇宙通信政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。二宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。三宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。四国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。

第七十二条

（国際展開課の所掌事務）

国際展開課は、電気通信業及び放送業の発達、改善及び調整に関する事務（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限る。）で海外におけるプロジェクトに係る我が国事業者の事業活動の展開の促進に係るものをつかさどる。

第七十三条

（国際経済課の所掌事務）

国際経済課は、総務省の所掌に属する国際関係事務（国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関するものに限り、第十二条第一項第八号、第六十八条第四号及び第七十条第二号に掲げるものを除く。）のうち経済に関するものの総括に関する事務（国際協力課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第七十四条

（国際協力課の所掌事務）

国際協力課は、次に掲げる事務をつかさどる。一国際戦略局等の所掌事務に係る国際協力に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。二総務省の所掌に属する国際協力に関する事務の総括に関すること。

第七十五条

（参事官の職務）

参事官は、命を受けて、電気通信業及び放送業の発達、改善及び調整に関する事務（電気通信業及び放送業の国際競争力の強化に関するものに限り、国際展開課の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項に係るものをつかさどり、又は国際戦略局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。

第七十六条

（情報流通行政局に置く課等）

情報流通行政局に、郵政行政部に置くもののほか、次の九課及び参事官一人を置く。

２郵政行政部に、次の三課を置く。

第七十七条

（総務課の所掌事務）

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報流通行政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二情報流通行政局の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。三情報通信行政・郵政行政審議会の庶務に関すること。四前三号に掲げるもののほか、情報流通行政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第七十八条

（情報通信政策課の所掌事務）

情報通信政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものを除く。）の企画及び立案並びに推進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。二情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関すること（情報通信作品振興課の所掌に属するものを除く。）。三情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。四国際戦略局等の所掌事務に係る事業に必要な資金の融通に関する事務の総括に関すること。五国際戦略局等の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括に関すること。六国際戦略局等の所掌事務に関する統計に関すること。七情報通信審議会の庶務に関すること。八情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関すること。九総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。

第七十九条

（情報流通振興課の所掌事務）

情報流通振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること（地域通信振興課の所掌に属するものを除く。）。二国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（電気通信事業者に係るものに限る。）。三情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。四情報の電磁的流通に係る業務に携わる者の専門的又は技術的な知識及び技術の向上に関すること。五電気通信システム（電気通信設備の集合体であって情報の電磁的流通の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。）及びこれに係るプログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の開発及び普及による情報の電磁的流通の高度化に関すること。六特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号）の施行に関すること。七中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）の施行に関すること。八前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること（国際戦略局及び総合通信基盤局並びにサイバーセキュリティ統括官並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

第八十条

（情報通信作品振興課の所掌事務）

情報通信作品振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報通信作品（放送番組その他の電磁的方式により流通させることを目的とした音響、影像等の情報により構成される作品（その素材となる音響、影像等の情報を含む。）をいう。次号において同じ。）の収集、制作及び保管の促進に関すること。二情報通信作品に係る情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備に関すること。

第八十一条

（地域通信振興課の所掌事務）

地域通信振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地域の特性に応じた情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関すること。二前号の施設に関連する情報の電磁的流通の振興に関すること。三地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のうち同法第二条第三項に規定する産業業務施設の再配置に関すること。

第八十二条

（放送政策課の所掌事務）

放送政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報流通行政局の所掌事務のうち放送に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。二放送に係る無線局免許等関係事務に関すること（放送技術課及び放送業務課の所掌に属するものを除く。）。三一般放送の施設の使用の規律に関すること（放送技術課及び放送業務課の所掌に属するものを除く。）。四国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること（情報流通振興課の所掌に属するものを除く。）。五放送業の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局並びに放送業務課及び放送施設整備促進課の所掌に属するものを除く。）。六日本放送協会に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。七放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。

第八十三条

（放送技術課の所掌事務）

放送技術課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報流通行政局の所掌事務（放送に係るものに限る。）に関する総合的な政策のうち技術に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。二放送に係る無線局免許等関係事務に係る技術的事項に関すること。三一般放送の施設の使用の規律に関する技術的事項に関すること。四日本放送協会の配信（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第三十一号に規定する配信をいう。次条第五号において同じ。）の業務に係る技術的事項に関すること。

第八十四条

（放送業務課の所掌事務）

放送業務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一国内放送（国内において受信されることを目的として行われる放送をいう。以下この条において同じ。）に係る無線局免許等関係事務に関すること（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。二国内放送に該当する一般放送の施設の使用の規律に関すること（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。三有線テレビジョン放送の施設の設置の規律に関すること。四放送業（国内放送に関するものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局及び放送施設整備促進課の所掌に属するものを除く。）。五配信の業務に係る日本放送協会と他の放送事業者その他の事業者との協力に関すること。

第八十五条

（放送施設整備促進課の所掌事務）

放送施設整備促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。一放送の施設の整備及び維持に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（放送技術課の所掌に属するものを除く。）。二放送法第九十二条の規定による基幹放送の受信及び放送番組の視聴に係る事業者の責務（次号において「放送法第九十二条の責務」という。）の履行の確保に関すること。三他の放送事業者の放送法第九十二条の責務の履行のための日本放送協会の協力に関すること。

第八十六条

（参事官の職務）

参事官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどり、又は情報流通行政局の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。一情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものを除く。）の企画及び立案並びに推進に関する事務のうち重要事項に係るものに関すること。二情報の電磁的流通の公平な利用の機会の確保及び利用の促進に関する事務のうち重要事項に係るものに関すること。

第八十七条

（企画課の所掌事務）

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一郵政行政部の所掌事務に関する総合調整に関すること。二郵政行政部の所掌事務に係る国際協力に関すること。三郵政行政部の所掌に属する国際関係事務（次条第三号に掲げるものを除く。）の総括に関すること。四日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第十四条第一項、日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）第十六条第一項及び郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第六十五条第一項の規定に基づく検査並びに独立行政法人通則法第六十四条第一項の規定に基づく独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の検査に関すること。五郵政事業のうち郵便事業以外のものに関すること（郵便局活用課の所掌に属するものを除く。）。六信書便事業の監督に関すること。七独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の組織及び運営一般に関すること。八日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の組織及び運営一般に関すること（郵便局の設置に関するものを除く。）。九前各号に掲げるもののほか、郵政行政部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第八十八条

（郵便課の所掌事務）

郵便課は、次に掲げる事務をつかさどる。一郵政事業のうち郵便事業に関すること（前条第四号に掲げるものを除く。）。二郵便認証司に関すること（前条第四号に掲げるものを除く。）。三条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。四印紙の売りさばきに関する業務に関すること（前条第四号に掲げるものを除く。）。

第八十九条

（郵便局活用課の所掌事務）

郵便局活用課は、次に掲げる事務（第八十七条第四号に掲げるものを除く。）をつかさどる。一郵政事業のうち日本郵便株式会社法第四条第二項第二号及び第三号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務（銀行代理業、保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。）及び所属保険会社等（保険業法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等をいう。）の事務の代行を除く。）に関すること。二独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の行う郵便局ネットワーク支援業務に関すること。三郵便局の設置に関すること。

第九十条

（総合通信基盤局に置く課）

総合通信基盤局に、電気通信事業部及び電波部に置くもののほか、総務課を置く。

２電気通信事業部に、次の七課を置く。

３電波部に、次の四課を置く。

第九十一条

（総務課の所掌事務）

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一総合通信基盤局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二電波監理審議会の庶務に関すること。三前二号に掲げるもののほか、総合通信基盤局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第九十二条

（事業政策課の所掌事務）

事業政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律に関すること（放送に係るものにあっては有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものに限り、データ通信課、電気通信技術システム課及び安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。）。二電気通信事業の発達、改善及び調整に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。三電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条に規定する電気通信事業の登録に関すること。四電気通信事業法第百十七条第一項に規定する電気通信事業の認定に関すること。五日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社、同条第二項に規定する東日本電信電話株式会社及び同条第三項に規定する西日本電信電話株式会社の組織及び運営一般に関すること。六前各号に掲げるもののほか、電気通信事業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第九十三条

（料金サービス課の所掌事務）

料金サービス課は、次に掲げる事務をつかさどる。一料金その他の電気通信役務に関する提供条件に関すること（データ通信課及び基盤整備促進課の所掌に属するものを除く。）。二電気通信事業の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局及び他課の所掌に属するものを除く。）。三電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務のうち電気通信役務の提供に関する契約に関すること（電気通信役務の利用による一般消費者の利益の侵害に関する対策に係るものを除く。）。四電気通信事業法第七十三条の二第一項の規定による届出の受理に関すること。

第九十四条

（データ通信課の所掌事務）

データ通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。一データ通信に係る情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律に関すること（電気通信技術システム課及び安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。）。二電気通信事業法第十六条第一項の規定による届出の受理に関すること。三電気通信事業（データ通信を行うものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（国際戦略局及び電気通信技術システム課の所掌に属するものを除く。）。

第九十五条

（電気通信技術システム課の所掌事務）

電気通信技術システム課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律（放送に係るものにあっては、有線ラジオ放送の施設の設置の規律に限る。次条第一号において同じ。）に関する技術的事項に関すること（安全・信頼性対策課の所掌に属するものを除く。）。二電気通信事業の発達、改善及び調整に関する電気通信業の技術に係る事項に関すること（国際戦略局の所掌に属するものを除く。）。

第九十六条

（安全・信頼性対策課の所掌事務）

安全・信頼性対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通のための有線の施設の設置及び使用の規律に関する技術的事項に関すること（電気通信設備に係る事故に関する対策に係るものに限る。）。二非常事態における重要通信の確保に関すること（電波部の所掌に属するものを除く。）。

第九十七条

（基盤整備促進課の所掌事務）

基盤整備促進課は、次に掲げる事務をつかさどる。一電気通信事業の用に供する電気通信網の整備及び維持に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。二電気通信事業法第七条に規定する基礎的電気通信役務に関すること（電気通信技術システム課の所掌に属するものを除く。）。

第九十八条

（利用環境課の所掌事務）

利用環境課は、電気通信事業部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関する事務（料金サービス課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第九十九条

（電波政策課の所掌事務）

電波政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。一周波数の割当てに関すること。二電波の監督管理に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。三電波の伝わり方についての予報及び警報に関すること。四電波利用料に関すること。五電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルの作成及び管理に関すること。六第二号から前号までに掲げるもののほか、電波の監督管理（無線局免許等関係事務を除く。）に関すること（電波環境課の所掌に属するものを除く。）。七電波の利用の促進に関すること（国際戦略局及び情報流通行政局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。八分配された周波数の使用及び混信に関する国際電気通信連合及び外国の主管庁等との連絡に関すること。九前各号に掲げるもののほか、電波部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第百条

（基幹・衛星移動通信課の所掌事務）

基幹・衛星移動通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。一無線局免許等関係事務に関すること（情報流通行政局及び移動通信課の所掌に属するものを除く。）。二無線局に係る電波の利用の促進に関すること（国際戦略局及び情報流通行政局並びに移動通信課の所掌に属するものを除く。）。三非常事態における重要通信の確保に関すること（無線に係るものに限る。）。四電波法第百二条の十七第一項に規定する電波有効利用促進センターの組織及び運営一般に関すること。

第百一条

（移動通信課の所掌事務）

移動通信課は、次に掲げる事務をつかさどる。一次に掲げる無線局に係る無線局免許等関係事務に関すること（情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。二前号イからハまでに掲げる無線局に係る電波の利用の促進に関すること（国際戦略局及び情報流通行政局の所掌に属するものを除く。）。

第百二条

削除

第百三条

（電波環境課の所掌事務）

電波環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。一電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。二無線局の電波の発射の停止に関すること。三無線局に電波の発射を命じてその発射する電波の質又は空中線電力について行う検査（以下「電波の質等の検査」という。）に関すること。四無線設備の機器の試験及び較正に関すること。五無線設備に関する基準・認証制度に関すること。六電波法第十条第一項に規定する無線設備等の検査又は点検の事業を行う者の登録に関すること。七高周波利用設備に係る電波の監督管理に関すること。八電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関すること。九高周波利用設備に係る電波の利用の促進に関すること。十国際電波監視機関との連絡に関すること。十一電波部の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

第百四条から第百九条まで

削除

第百十条

（統計局に置く課等）

統計局に、統計調査部に置くもののほか、次の三課及び統計情報システム管理官一人を置く。

２統計調査部に、次の四課を置く。

第百十一条

（総務課の所掌事務）

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一統計局の所掌事務に関する総合調整に関すること。二統計研究研修所の組織及び運営一般に関すること。三独立行政法人統計センターの組織及び運営一般に関すること。四前三号に掲げるもののほか、統計局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第百十二条

（事業所情報管理課の所掌事務）

事業所情報管理課は、統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第八項に規定する事業所母集団データベースを構成する事業所に関する情報その他の統計の作成に必要な情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる。

第百十三条

（統計情報利用推進課の所掌事務）

統計情報利用推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。一統計の利用に必要な情報の収集及び提供に関すること。二国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査に係る調査票情報（統計法第二条第十一項に規定する調査票情報をいう。）の二次利用及び提供並びに委託による当該調査票情報を利用した統計の作成及び統計的研究に関すること。三国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査に係る匿名データ（統計法第二条第十二項に規定する匿名データをいう。）の作成及び提供に関すること。四統計に関する図書の編集及び刊行を行うこと。五統計局の広報に関する事務の取りまとめに関すること。六国立国会図書館支部総務省統計図書館に関すること。

第百十四条

（統計情報システム管理官の職務）

統計情報システム管理官は、統計局の情報システム及び第十四条第二号に掲げる事務に関する情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

第百十五条

（調査企画課の所掌事務）

調査企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。一統計調査部の所掌事務に関する総合調整に関すること。二国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関すること。三二次的統計の作成に関すること（国勢統計課及び消費統計課の所掌に属するものを除く。）。四総務省において実施する統計調査の調整に関すること。五前各号に掲げるもののほか、統計調査部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第百十六条

（国勢統計課の所掌事務）

国勢統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。一国勢調査その他の人口に関する統計調査の実施及び製表に関すること。二就業及び不就業の状態に関する統計調査の実施及び製表に関すること。三住宅及び土地に関する統計調査の実施及び製表に関すること。四人口の推計に関すること。

第百十七条

（経済統計課の所掌事務）

経済統計課は、事業所及び企業に関する統計調査の実施及び製表に関する事務をつかさどる。

第百十八条

（消費統計課の所掌事務）

消費統計課は、次に掲げる事務をつかさどる。一消費者に関する統計調査の実施及び製表に関すること。二価格に関する統計調査の実施及び製表に関すること。三消費動向指数の作成に関すること。四消費者物価指数の作成に関すること。

第百十九条

（統計企画管理官等）

本省に、統計企画管理官一人、統計審査官三人、統計調整官一人、国際統計管理官一人及び恩給管理官一人を置く。

２統計企画管理官は、政策統括官のつかさどる職務（第十四条第二号イ、ハ及びホに掲げるものに限り、第四項各号に掲げるものを除く。）を助ける。

３統計審査官は、命を受けて、政策統括官のつかさどる職務（第十四条第二号ロに掲げるものに限り、次項各号に掲げるものを除く。）を助ける。

４統計調整官は、政策統括官のつかさどる職務のうち次に掲げる事務を助ける。一統計委員会の所掌事務についての関係行政機関との連絡調整に関すること。二統計委員会の庶務に関すること。

５国際統計管理官は、政策統括官のつかさどる職務（第十四条第二号ニに掲げるものに限る。）を助ける。

６恩給管理官は、政策統括官のつかさどる職務（第十四条第三号及び第四号に掲げるものに限る。）を助ける。

第百二十条

（参事官）

本省に、参事官二人を置く。

２参事官は、命を受けて、サイバーセキュリティ統括官のつかさどる職務を助ける。

第百二十一条

（設置）

法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。

第百二十二条

（恩給審査会）

恩給審査会は、恩給法（大正十二年法律第四十八号。恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則その他恩給に関する法令を含む。）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

２前項に定めるもののほか、恩給審査会に関し必要な事項については、恩給審査会令（平成二十一年政令第九十七号）の定めるところによる。

第百二十三条

（政策評価審議会）

政策評価審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。一総務大臣の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議すること。二前号イからハまでに掲げる事項に関し、総務大臣に意見を述べること。三行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。

２前項に定めるもののほか政策評価審議会に関し必要な事項については、政策評価審議会令（平成十二年政令第二百七十号）の定めるところによる。

第百二十四条

（情報通信審議会）

情報通信審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。一総務大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。二前号イに掲げる重要事項に関し、総務大臣に意見を述べること。三第一号ロに掲げる重要事項に関し、関係各大臣に意見を述べること。

２前項に定めるもののほか、情報通信審議会に関し必要な事項については、情報通信審議会令（平成十二年政令第二百七十一号）の定めるところによる。

第百二十五条

（情報通信行政・郵政行政審議会）

情報通信行政・郵政行政審議会は、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成五年法律第五十四号）、電気通信事業法、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）、郵便法、お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和二十四年法律第二百二十四号）、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）及び民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

２前項に定めるもののほか、情報通信行政・郵政行政審議会に関し必要な事項については、情報通信行政・郵政行政審議会令（平成十五年政令第八十一号）の定めるところによる。

第百二十五条の二

（国立研究開発法人審議会）

国立研究開発法人審議会は、独立行政法人通則法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。

２前項に定めるもののほか、国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については、総務省国立研究開発法人審議会令（平成二十七年政令第百九十二号）の定めるところによる。

第百二十六条

（設置）

本省に、次の施設等機関を置く。

第百二十七条

（自治大学校）

自治大学校は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方公務員でその任命権者の推薦に係るものに対する高度の研修を行うこと。二地方公共団体に対し、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十九条に規定する研修の内容及び方法に関する技術的助言を行うこと。三地方自治に関する調査及び研究を行うこと。四地方自治に関する資料の収集及び編集を行うこと。五地方公共団体の行政に密接な関係がある職務に従事する国家公務員に対し、その任命権者の依頼を受けて研修を行うこと。

２自治大学校の位置及び内部組織は、総務省令で定める。

第百二十八条及び第百二十九条

削除

第百三十条

（情報通信政策研究所）

情報通信政策研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。一情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する基礎的な調査及び研究を行うこと。二総務省の職員に対して、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する事務に従事するため必要な研修を行うこと。

２情報通信政策研究所の位置及び内部組織は、総務省令で定める。

第百三十一条

（統計研究研修所）

統計研究研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。一統計技術の研究に関すること。二国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修を行うこと。

２統計研究研修所の位置及び内部組織は、総務省令で定める。

第百三十二条

（文教研修施設の指定）

自治大学校、情報通信政策研究所及び統計研究研修所は、総務省設置法第四条第一項第九十三号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

第百三十三条

（管区行政評価局の名称、位置及び管轄区域）

管区行政評価局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

第百三十四条

（管区行政評価局の内部組織）

管区行政評価局に、次の二部を置く。

２前項に定めるもののほか、管区行政評価局の内部組織は、総務省令で定める。

第百三十五条

（沖縄行政評価事務所の位置及び管轄区域）

沖縄行政評価事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

第百三十六条

（行政評価支局の名称、位置及び管轄区域）

中国四国管区行政評価局に、四国行政評価支局を置く。

２四国行政評価支局は、高松市に置き、その管轄区域は、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県とする。

第百三十七条

（行政評価事務所の名称、位置及び管轄区域）

行政評価事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。

第百三十八条

（総合通信局の名称、位置及び管轄区域）

総合通信局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

２前項の規定にかかわらず、総務省設置法第二十八条第一項に定める事務のうち、電波の監視及び電波の質の是正、不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査、電波の質等の検査並びに電波の発射の停止に係るものに関する総合通信局の管轄区域については、総務省令で別段の定めをすることができる。

第百三十九条

（総合通信局の内部組織）

総合通信局に、次の五部を置く。

２前項の規定にかかわらず、信越総合通信局及び北陸総合通信局にあっては放送部及び電波監理部を、北海道総合通信局及び四国総合通信局にあっては放送部を置かない。

３前二項に定めるもののほか、総合通信局の内部組織は、総務省令で定める。

第百四十条

（沖縄総合通信事務所の位置及び管轄区域）

沖縄総合通信事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

２前項の規定にかかわらず、総務省設置法第二十八条第一項に定める事務のうち、電波の監視及び電波の質の是正、不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査、電波の質等の検査並びに電波の発射の停止に係るものに関する沖縄総合通信事務所の管轄区域については、総務省令で別段の定めをすることができる。

第百四十一条

（次長）

消防庁に、次長一人を置く。

第百四十二条

（審議官）

消防庁に、審議官一人を置く。

２審議官は、命を受けて、消防庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

第百四十三条

（部の設置）

消防庁に、国民保護・防災部を置く。

第百四十四条

（国民保護・防災部の所掌事務）

国民保護・防災部は、次に掲げる事務をつかさどる。一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。二地方公共団体における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企画及び立案に関すること。三消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。四消防団の装備の基準に関すること。五消防団員等の公務災害補償等に関すること。六消防団員の階級及び服制に関する基準に関すること。七人命の救助に関する制度の企画及び立案に関すること。八人命の救助に係る活動の基準に関すること。九航空機による消防に関する制度の企画及び立案に関すること。十航空機による消防の活動の基準に関すること。十一消防統計及び消防情報に関すること。十二消防通信に関すること。十三消防の応援及び消防の支援並びに緊急消防援助隊に関すること。十四災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関すること。十五国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）に基づく国際緊急援助活動に関すること。十六消防庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。十七住民の自主的な防災組織が行う消防に関すること。十八大震火災その他の地震災害に関する消防上の対策に関すること。十九消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること。二十水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第七条第六項の規定による水防計画の報告及び同法第四十七条第一項の規定による水防に関する報告に関すること。二十一消防庁の情報システムの整備及び管理に関すること。

第百四十五条

（課及び参事官の設置）

消防庁に、国民保護・防災部に置くもののほか、次の三課を置く。

２国民保護・防災部に、防災課及び参事官三人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

第百四十六条

（総務課の所掌事務）

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。一機密に関すること。二消防庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三長官の官印及び庁印の保管に関すること。四恩給に関する連絡事務に関すること。五消防庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。六公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。七消防庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。八法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。九消防庁の機構及び定員に関すること。十消防庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。十一消防庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。十二消防庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。十三庁内の管理に関すること。十四広報に関すること。十五消防庁の保有する情報の公開に関すること。十六消防庁の保有する個人情報の保護に関すること。十七消防庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。十八消防庁の行政の考査に関すること。十九消防庁の事務能率の増進に関すること。二十消防制度及び消防準則の企画及び立案に関すること（国民保護・防災部並びに消防・救急課及び予防課の所掌に属するものを除く。）。二十一消防制度及び消防準則の総括に関すること。二十二消防に関する表彰及び報償に関すること。二十三消防組織法第三十七条の規定による勧告、指導及び助言に関すること（国民保護・防災部並びに消防・救急課及び予防課の所掌に属するものを除く。）。二十四消防に関する試験及び研究に関すること（国民保護・防災部並びに消防・救急課及び予防課の所掌に属するものを除く。）。二十五消防大学校における事務のうち第百五十二条第二項第七号に掲げるものに関すること。二十六消防審議会の庶務に関すること。二十七前各号に掲げるもののほか、消防庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第百四十七条

（消防・救急課の所掌事務）

消防・救急課は、次に掲げる事務をつかさどる。一地方公共団体における消防の組織に関する制度（消防団に係るものを除く。）の企画及び立案に関すること。二消防職員（消防吏員その他の職員をいう。以下同じ。）の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。三消火の活動に関する制度の企画及び立案に関すること（国民保護・防災部の所掌に属するものを除く。）。四消防に関する市街地の等級化に関すること。五消防職員及び消防団員の教養訓練の基準に関すること。六国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員の教育訓練に関すること。七消防施設の強化拡充の指導及び助成に関すること。八消防に必要な人員及び施設の基準（消防団の装備の基準を除く。）に関すること。九防災計画に基づく消防に関する計画の基準に関すること。十消防吏員の階級並びに礼式及び服制並びに消防団員の礼式に関する基準に関すること。十一消防大学校の組織及び運営一般に関すること。十二救急業務に関する制度の企画及び立案に関すること。十三救急業務の基準に関すること。十四応急の手当に関する思想の普及宣伝に関すること。

第百四十八条

（予防課の所掌事務）

予防課は、次に掲げる事務をつかさどる。一防火査察、防火管理その他火災予防の制度の企画及び立案に関すること。二火災の調査及び危険物に係る流出等の事故の原因の調査に関すること。三消防の用に供する設備、機械器具及び資材の認定及び検定に関すること。四消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項に規定する消防用設備等の基準に関すること。五危険物の判定の方法及び保安の確保に関すること。六危険物取扱者及び消防設備士に関すること。七前各号に掲げるもののほか、消防法に規定する事項に関する企画及び立案に関すること（国民保護・防災部及び消防・救急課の所掌に属するものを除く。）。八消防思想の普及宣伝に関すること（消防・救急課の所掌に属するものを除く。）。九石油パイプライン事業の用に供する施設についての工事の計画及び検査その他保安に関すること。十石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災害の復旧に関すること。十一林野火災その他の特殊災害に関する消防上の対策に関すること（国民保護・防災部の所掌に属するものを除く。）。十二前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき消防庁に属させられた事項に関すること（火災予防に関するものに限る。）。十三消防大学校における事務のうち第百五十二条第二項第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げるものに関すること。

第百四十九条

（防災課の所掌事務）

防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。一武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消防に関する指示等に関すること並びに同法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。二地方公共団体における消防の組織に関する制度のうち消防団に係るものの企画及び立案に関すること。三消防団員の任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する制度の企画及び立案に関すること。四消防団の装備の基準に関すること。五消防団員等の公務災害補償等に関すること。六消防団員の階級及び服制に関する基準に関すること。七航空機による消防に関する制度の企画及び立案に関すること。八航空機による消防の活動の基準に関すること。九消防統計及び消防情報に関すること。十消防通信に関すること。十一消防の応援及び消防の支援並びに緊急消防援助隊に関すること。十二災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法及び首都直下地震対策特別措置法に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡に関すること。十三住民の自主的な防災組織が行う消防に関すること。十四大震火災その他の地震災害に関する消防上の対策に関すること。十五消防組織法第四十二条第二項の規定による災害の防御の措置の協定に関すること。十六水防法第七条第六項の規定による水防計画の報告及び同法第四十七条第一項の規定による水防に関する報告に関すること。十七消防庁の情報システムの整備及び管理に関すること。十八前各号に掲げるもののほか、国民保護・防災部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第百五十条

（参事官の職務）

参事官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌し、又は国民保護・防災部の所掌事務に関する重要事項の審議に参画する。一人命の救助に関する制度の企画及び立案に関すること。二人命の救助に係る活動の基準に関すること。三国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動に関すること。四消防庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

第百五十一条

（消防審議会）

消防庁に、消防審議会を置く。

２消防審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。一消防庁長官の諮問に応じて消防に関する重要事項を調査審議すること。二前号に掲げる重要事項に関し、消防庁長官に意見を述べること。

３前二項に定めるもののほか、消防審議会に関し必要な事項については、消防審議会令（昭和三十四年政令第百九十九号）の定めるところによる。

第百五十二条

（消防大学校）

消防庁に、消防大学校を置く。

２消防大学校は、次に掲げる事務をつかさどる。一消防法第三十五条の三の二第一項の規定により火災の原因の調査を行うこと。二消防法第十六条の三の二第四項の規定により危険物に係る流出等の事故の原因の調査を行うこと。三国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な教育訓練を行うこと。四消防学校並びに消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助を行うこと。五消防法第十七条の二の四第一項の規定により同法第十七条の二第一項に規定する性能評価を行うこと。六消防法第二十一条の十一第一項の規定により同法第二十一条の二第一項に規定する検定対象機械器具等についての試験又は同条第三項に規定する型式適合検定を行うこと。七災害時における消防の活動その他の消防の科学技術に関する研究、調査及び試験を行い、並びにその成果を普及すること。八住民の自主的な防災組織を構成する者に対する消防に関する教育訓練に関し、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。

３消防大学校の位置及び内部組織は、総務省令で定める。

第一条

（施行期日）

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第二条

（大臣官房の所掌事務の特例）

大臣官房は、第三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方公共団体に交付すべき今次の大戦による不発弾その他の火薬類で陸上にあるものの処理に関する事業に係る交付金に関する事務をつかさどる。

第三条

（自治行政局の所掌事務の特例）

自治行政局は、第七条第一項各号に掲げる事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

２自治行政局は、第七条第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

３自治行政局は、第七条第一項各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。

第四条

（自治財政局の所掌事務の特例）

自治財政局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。一地方特例交付金に関すること。二交通安全対策特別交付金の交付に関すること。

２自治財政局は、第八条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する事務をつかさどる。

第五条

（自治税務局の所掌事務の特例）

自治税務局は、第九条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税に関する事務をつかさどる。この場合において、同条第一号中「及び特別法人事業税」とあるのは「、特別法人事業税及び地方法人特別税」と、「及び特別法人事業譲与税」とあるのは「、特別法人事業譲与税及び地方法人特別譲与税」とする。

２自治税務局の所掌事務については、令和九年三月三十一日までの間、第九条第六号中「関すること」とあるのは、「関すること（自治財政局の所掌に属するものを除く。）」とする。

第六条

（情報流通行政局の所掌事務の特例等）

情報流通行政局は、第十一条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。この場合において、同条第二項中「第二十一号」とあるのは、「第二十一号並びに附則第六条第一項各号」とする。一郵便貯金管理業務及び簡易生命保険管理業務に関すること。二条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること。

２情報流通行政局は、第十一条第一項各号及び前項各号に掲げる事務のほか、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第八条に規定する移行期間の末日までの間、同法に規定する事務をつかさどる。この場合において、第十一条第二項中「事務」とあるのは、「事務並びに附則第六条第二項に規定する事務」とする。

第七条

（政策統括官の職務の特例）

政策統括官は、第十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。一国家公務員共済組合連合会の長期給付の決定に関する審理に関すること。二国会議員の互助年金及び互助一時金を受ける権利の裁定並びにこれらの支給及び負担に関すること。

第八条

（大臣官房総務課の所掌事務の特例）

大臣官房総務課は、第二十二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二条に規定する事務をつかさどる。

第九条

（自治行政局市町村課の所掌事務の特例）

自治行政局市町村課は、第四十七条の二各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十五号）附則第三条の規定によりなお従前の例によるものとされた地方開発事業団に関する事務のうち地方自治法その他の地方公共団体に関する法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられたものをつかさどる。

第十条

（自治行政局地域政策課の所掌事務の特例）

自治行政局地域政策課は、第四十八条各号に掲げる事務のほか、附則第三条第一項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。

２自治行政局地域政策課は、第四十八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第三条第二項に規定する政令で定める日までの間、同項に規定する事務をつかさどる。

第十一条

（自治行政局地域自立応援課の所掌事務の特例）

自治行政局地域自立応援課は、第四十九条各号に掲げる事務のほか、附則第三条第三項の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。

第十二条

（自治行政局公務員部福利課の所掌事務の特例）

自治行政局公務員部福利課は、第五十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会の行う業務に関する事務をつかさどる。

第十三条

（自治財政局交付税課の所掌事務の特例）

自治財政局交付税課は、第五十八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第四条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

２自治財政局交付税課は、第五十八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、附則第四条第二項に規定する事務をつかさどる。

第十四条

（自治財政局財務調査課の所掌事務の特例）

自治財政局財務調査課は、第六十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。この場合において、第五十九条第二号及び第三号中「公営企業課」とあるのは、「公営企業課及び財務調査課」とする。一辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第五条の規定に係る地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。二辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第五条の規定に係る地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。

２自治財政局財務調査課は、第六十一条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島が返還された日の属する年度の三月三十一日までの間、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（昭和五十七年法律第八十五号）の規定による特定事業に係る経費に対する国の負担割合の引上率の算定及び通知に関する事務をつかさどる。

３自治財政局財務調査課は、第六十一条各号及び第一項各号に掲げる事務並びに前項に規定する事務のほか、令和十三年三月三十一日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。この場合において、第五十九条第二号及び第三号中「公営企業課」とあるのは、「公営企業課及び財務調査課」とする。一過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項及び第二項に規定する経費の財源に充てるため起こす地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関すること。二過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第一項及び第二項に規定する経費の財源に充てるため起こす地方債の発行の同意及び許可に関する基準に関すること。三過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第十四条第三項の規定による元利償還に要する経費を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入する地方債の指定に関すること。

４自治財政局財務調査課は、第六十一条各号及び第一項各号に掲げる事務、第二項に規定する事務並びに前項各号に掲げる事務のほか、平成二十八年三月三十一日までの間、新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成十三年法律第十四号）附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）の規定による国の財政上の特別措置に関する事務をつかさどる。

第十五条

（自治税務局企画課の所掌事務の特例）

自治税務局企画課は、第六十三条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方法人特別譲与税に関する事務をつかさどる。

第十六条

（自治税務局都道府県税課の所掌事務の特例）

自治税務局都道府県税課は、第六十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、地方法人特別税に関する事務をつかさどる。

第十七条

（情報流通行政局参事官の設置期間の特例）

第七十六条第一項の参事官は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。

第十八条