石炭鉱業年金基金法

昭和四十二年法律第百三十五号

第一条

（基金の目的）

石炭鉱業年金基金は、石炭鉱業の坑内労働者の老齢について必要な給付を行なうことにより、その老後の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

第二条

（法人格）

石炭鉱業年金基金（以下「基金」という。）は、法人とする。

第三条

（登記）

基金は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

２前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第四条

（名称の使用制限）

基金でない者は、石炭鉱業年金基金という名称を用いてはならない。

第五条

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、基金について準用する。

第六条

（設立）

石炭鉱業を行なう事業場であつて、坑内において石炭を掘採する事業を行なうもののうち、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の基金を設立しなければならない。

第七条

（会員）

前条に規定する事業主は、当然、基金の会員となる。

２基金が第十八条第一項の事業を行なうときは、石炭鉱業を行なう事業場であつて、厚生年金保険の適用事業所であるものの事業主（前条に規定する事業主である者を除く。）は、当然、基金の会員となる。

第八条

（定款）

基金は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。一事務所の所在地二会員に関する事項三総会に関する事項四役員に関する事項五運営審議会に関する事項六事業に関する事項七掛金に関する事項八解散及び清算に関する事項九その他組織及び業務に関する重要事項

２定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第九条

（役員）

基金に、役員として理事及び監事を置く。

２役員は、政令の定めるところにより、会員（法人にあつては、その代表者とする。以下この項において同じ。）のうちから選任する。ただし、特別の事情があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

３理事のうち一人を理事長とし、理事において互選する。

４役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５監事は、理事又は基金の職員と兼ねることができない。

第十条

（役員の職務）

理事長は、基金を代表し、その業務を執行する。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行なう。

２基金の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数により決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。

３監事は、基金の業務を監査する。

４基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が基金を代表する。

第十一条

（役員及び職員の公務員たる性質）

基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十二条

（総会）

総会は、理事長が招集する。総会員の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

２総会に議長を置く。議長は、理事長をもつて充てる。

３前二項に規定するもののほか、総会の招集、議事の手続その他総会に関し必要な事項は、政令で定める。

第十三条

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。一定款の変更二毎事業年度の予算三毎事業年度の事業報告及び決算四その他定款で定める事項

２理事長は、総会が成立しないとき、又は理事長において総会を招集する暇がないと認めるときは、総会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

３理事長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

４総会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。

第十四条

（総代会）

基金は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２総代は、政令の定めるところにより、会員のうちから選挙する。

３総代の任期は、二年とする。ただし、補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。

４前三項に規定するもののほか、総代会の招集、議事の手続その他総代会に関し必要な事項は、政令で定める。

第十五条

（運営審議会）

基金に、運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２審議会は、理事長の諮問に応じ、基金の業務の運営に関する重要事項を審議する。

３審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

４審議会は、委員十人以内で組織する。

５委員は、基金の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱する。

６委員の任期は、二年とする。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

第十六条

（坑内員に関する給付）

基金は、第一条の目的を達成するため、石炭鉱業を行う事業場において会員に使用される厚生年金保険の被保険者（鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者であつて、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（第十八条第一項において「第二号厚生年金被保険者」という。）及び同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（第十八条第一項において「第三号厚生年金被保険者」という。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者及び同条第十四号に規定する船員任意継続被保険者のいずれでもないものに限る。）たる労働者（以下「坑内員」という。）の老齢について、年金たる給付の支給を行うものとする。

２基金は、定款をもつて、年金額、受給資格期間、支給開始年齢その他年金たる給付の支給に関して必要な事項を定めなければならない。

第十七条

基金は、政令の定めるところにより、坑内員若しくは坑内員であつた者の死亡又は坑内員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行うことができる。

第十八条

（坑外員に関する給付）

基金は、前二条の事業のほか、会員（第七条第二項に規定する事業主を含む。以下この項において同じ。）の二分の一以上の者が希望したときは、石炭鉱業を行う事業場において会員に使用される厚生年金保険の被保険者（坑内員並びに第二号厚生年金被保険者及び第三号厚生年金被保険者並びに昭和六十年法律第三十四号附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者及び同条第十四号に規定する船員任意継続被保険者を除く。）たる労働者（石炭の採掘の業務と緊密な関連を有しない業務として政令で定める業務に従事する者を除くものとし、以下「坑外員」という。）の老齢について、年金たる給付の支給を行うことができる。

２第十六条第二項の規定は、前項の年金たる給付について準用する。

３基金は、第一項の事業を行う場合には、政令の定めるところにより、坑外員若しくは坑外員であつた者の死亡又は坑外員の脱退に関し、一時金たる給付の支給を行うことができる。

第十八条の二

（福祉施設）

基金は、前三条の事業のほか、坑内員及び坑内員であつた者並びに坑外員及び坑外員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

第十九条

（裁定）

年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、基金が裁定する。

第二十条

（準用規定）

厚生年金保険法第三十七条、第四十条の二及び第四十一条第一項の規定は、年金たる給付及び一時金たる給付について、同条第二項の規定は、死亡を支給理由とする一時金たる給付について準用する。この場合において、同法第四十条の二中「実施機関」とあるのは「基金」と、同法第四十一条第一項中「老齢厚生年金」とあるのは「年金たる給付又は脱退を支給理由とする一時金たる給付」と、それぞれ読み替えるものとする。

第二十一条

（掛金）

基金は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。

２会員は、政令の定めるところにより、掛金を負担し、及び納付する義務を負う。

３掛金の額は、年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令の定めるところにより、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならず、かつ、少なくとも五年ごとにこの基準に従つて再計算されなければならない。

第二十二条

（準用規定）

厚生年金保険法第八十三条（第一項を除く。）及び第八十五条の規定は掛金について、同法第八十六条（第三項を除く。）、第八十七条（第六項を除く。）、第八十八条、第八十九条及び附則第十七条の十四の規定は、掛金その他この法律の規定による徴収金について準用する。この場合において、同法第八十三条第二項及び第三項、第八十六条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第八十七条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、同法第八十五条第三号中「被保険者」とあるのは「坑内員又は坑外員」と、同法第八十六条第一項、第四項及び第五項中「前条」とあるのは「第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十五条」と、同法第八十七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十六条第二項」と、同法附則第十七条の十四中「第八十七条第一項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十七条第一項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十六条において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十条の二の規定による徴収金について適用する場合に限る。）を含む。）」とあるのは「第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項」と、「これら」とあるのは「同項」と、それぞれ読み替えるものとする。

２基金は、前項において準用する厚生年金保険法第八十六条第五項の規定により国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第二十三条

（事業年度）

基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第二十四条

（予算）

基金は、毎事業年度、予算を作成し、事業年度開始前に厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第二十五条

（決算）

基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後三月以内に、厚生労働省令の定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見をつけて、厚生労働大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第二十六条

（借入金の制限）

基金は、借入金をしてはならない。ただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第二十七条

（責任準備金の積立て）

基金は、政令の定めるところにより、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金（第三十六条の三において「積立金」という。）を積み立てなければならない。

第二十八条

（資金の運用）

基金の業務上の余裕金の運用は、政令の定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。

第二十九条

（省令への委任）

この法律に規定するもののほか、基金の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第三十条

（報告書の提出）

基金は、厚生労働省令の定めるところにより、その業務についての報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第三十一条

（報告の徴収等）

厚生労働大臣は、基金について、必要があると認めるときは、その業務の状況に関する報告を徴し、又は当該職員をして基金の事務所に立ち入つて関係者に質問させ、若しくは実地にその状況を検査させることができる。

２前項の規定によつて質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

３第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三十二条

（基金に対する命令等）

厚生労働大臣は、前条の規定により報告を徴し、又は質問し、若しくは検査した場合において、基金の業務の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるとき、基金の業務の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認めるとき、又は基金の役員がその業務の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認めるときは、期間を定めて、基金又はその役員に対し、その業務の管理又は執行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２厚生労働大臣は、基金の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、期間を定めて、基金に対し、その定款の変更を命ずることができる。

３基金若しくはその役員が第一項の命令に違反したとき、又は基金が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、基金に対し、期間を定めて、当該違反に係る役員の全部又は一部の改任を命ずることができる。

４基金が前項の命令に違反したときは、厚生労働大臣は、同項の命令に係る役員を改任することができる。

５基金が第一項の規定による命令に違反したとき、又はその事業の実施状況によりその継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、その解散を命ずることができる。

第三十三条

（不服申立て）

年金たる給付又は一時金たる給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

２第二十条において準用する厚生年金保険法第四十条の二の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

３厚生年金保険法第九十条第三項及び第四項並びに第九十一条の二の規定は前二項の審査請求及び再審査請求について、同法第九十一条の三の規定は第一項に規定する処分の取消しの訴えについて準用する。

第三十四条

（時効）

掛金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したとき、年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。

２掛金その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第二十二条において準用する厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。

第三十五条

（届出等）

会員は、厚生労働省令の定めるところにより、坑内員（基金が第十八条第一項の事業を行なうときは、坑外員を含む。次項において同じ。）に関する厚生年金保険法第十八条第一項の規定による確認につき同法第二十九条第一項の規定による通知があつた事項その他厚生労働省令で定める事項を基金に届け出なければならない。

２坑内員は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める事項を基金に届け出、又は会員に申し出なければならない。

３受給権者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める事項を基金に届け出なければならない。

４受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を基金に届け出なければならない。

第三十六条

（解散）

基金は、次に掲げる理由により解散する。一基金の事業の継続の困難二第三十二条第五項の規定による解散の命令

２基金は、前項第一号に掲げる理由により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第三十六条の二

（基金の解散による年金たる給付等の支給に関する義務）

基金は、解散した日までに支給すべきであつた坑内員及び坑内員であつた者並びに坑外員及び坑外員であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付であつてまだ支給していないものに関して支給すべき義務を負う。

第三十六条の三

（解散時の掛金の一括拠出）

第三十六条の規定により基金が解散する場合において、当該解散する日における積立金の額が、基金が負う坑内員及び坑内員であつた者並びに坑外員及び坑外員であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する義務その他当該給付の支給に係る事情を考慮して厚生労働省令で定めるところにより算定した額を下回るときは、会員は、当該下回る額を、掛金として一括して拠出しなければならない。

第三十六条の四

（清算中の基金の能力）

解散した基金は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第三十六条の五

（清算人等）

基金が第三十六条第一項第一号の規定により解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。

２次に掲げる場合には、厚生労働大臣が清算人を選任する。一前項の規定により清算人となる者がないとき。二清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき。三基金が第三十六条第一項第二号の規定により解散したとき。

３前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、基金が負担する。

第三十六条の六

（清算人の職務及び権限）

清算人の職務は、次のとおりとする。一現務の結了二債権の取立て及び債務の弁済三残余財産の分配

２清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第三十六条の七

（債権の申出の催告等）

清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

２前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４第一項の公告は、官報に掲載してする。

第三十六条の八

（期間経過後の債権の申出）

前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、基金の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第三十六条の九

（残余財産の帰属）

解散した基金の残余財産は、基金が負う坑内員及び坑内員であつた者並びに坑外員及び坑外員であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する義務その他当該給付の支給に係る事情を考慮して厚生労働省令で定める基準に従い定款に定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

第三十七条

（省令への委任）

この法律に特別の規定があるものを除き、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第三十八条

第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした基金の役員又は職員を六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。

第三十九条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした基金の役員を二十万円以下の過料に処する。一この法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。二第四章に規定する事業以外の事業を行なつたとき。三第二十八条の規定に違反して、業務上の余裕金を運用したとき。四第三十条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。五第三十二条第一項の規定による命令に違反したとき。

第四十条

基金が、第三条第一項の規定に違反して登記することを怠つたときは、その役員を二十万円以下の過料に処する。

第四十一条

次の各号に掲げる場合には、十万円以下の過料に処する。一会員が、第三十五条第一項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。二坑内員又は坑外員が、第三十五条第二項の規定に違反して、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申出をせず、若しくは虚偽の申出をしたとき。三戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、第三十五条第四項の規定に違反して、届出をしないとき。

第四十二条

第四条の規定に違反して、石炭鉱業年金基金という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

第一条

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。

第二条

（基金の設立に関する経過措置）

基金を設立するに当たつては、三十人以上の設立委員を、第六条に規定する事業主の半数以上の者において互選しなければならない。

２設立委員は、この法律の施行の日から五月以内に、基金の定款を作成し、設立総会の議決を経て、当該定款について厚生大臣の認可を受けなければならない。

３厚生大臣は、前項の認可をしようとするときは、通商産業大臣に協議しなければならない。

４設立委員が設立総会を招集しようとするときは、その日時及び場所並びに会議の目的となる事項を、開会の日の前日から起算して前十四日目に当たる日が終わるまでに、会員となるべき者に書面で通知するとともに、厚生大臣に報告しなければならない。

５設立総会においては、会員となるべき者は、各一個の議決権及び選挙権を有する。

６設立総会の議決は、会員となるべき者の二分の一以上が出席し、その出席者の三分の二以上の多数によらなければならない。

７設立総会においては、設立委員の作成した定款を修正することができる。

８設立総会は、第九条に規定する役員となるべき者を、会員となるべき者（法人にあつては、その代表者とする。以下この項において同じ。）のうちから選任しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、会員となるべき者以外の者から選任することを妨げない。

（罰則の適用に関する経過措置）

この法律（附則第一条第一項第十五号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における第十五号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五十五条

（政令への委任）

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。